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2025年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年10月期第3四半期累計は、営業収益1,296百万円、営業利益18百万円となった。シニアライフサポートサービスは赤字だった一方、シニアホームコンサルティングサービスは黒字で、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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百万円(営業利益)
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この期間の実績

第3四半期2024年11月1日〜2025年7月31日連結日本基準
売上高1,296百万円進捗 63.7%
営業利益18百万円進捗 6.9%
経常利益17百万円進捗 6.6%
純利益(親会社株主帰属)14百万円進捗 6.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益7.13円
期末の財政状態
総資産1,157百万円
うち純資産 737 百万円自己資本比率 63.8%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

セグメント別売上高シニアライフサポートサービス 1,095,449千円、シニアホームコンサルティングサービス 201,014千円
セグメント別利益シニアライフサポートサービス -56,875千円、シニアホームコンサルティングサービス 75,313千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,035百万円
営業利益261百万円
経常利益259百万円
純利益224百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

シニアライフサポートサービスでは、計画通り人員を拡充したことによる人件費の増加及び営業活動の強化による旅費交通費の増加によりコストが先行した。シニアホームコンサルティングサービスでは、案件の獲得と成約が順調に進み、営業収益の増加が費用増加を吸収した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社ケアサンク / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
減価償却費6,022千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数2,029,240
期末自己株式数135
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年11月1日〜2025年7月31日
売上高1,296百万円
営業利益18百万円
経常利益17百万円
親会社株主に帰属する当期純利益14百万円
1株当たり当期純利益7.13円
自己資本比率当期末 63.8 / 前期末 非開示
総資産1,157百万円
純資産737百万円
通期業績予想売上高 2,035百万円 / 営業利益 261百万円 / 経常利益 259百万円 / 純利益 224百万円
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高シニアライフサポートサービス 1,095,449千円、シニアホームコンサルティングサービス 201,014千円
セグメント別利益シニアライフサポートサービス -56,875千円、シニアホームコンサルティングサービス 75,313千円
減価償却費6,022千円
減損損失該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社ケアサンク / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数2,029,240
期末自己株式数135
業績の増減要因シニアライフサポートサービスでは、計画通り人員を拡充したことによる人件費の増加及び営業活動の強化による旅費交通費の増加によりコストが先行した。シニアホームコンサルティングサービスでは、案件の獲得と成約が順調に進み、営業収益の増加が費用増加を吸収した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

シニアライフサポートサービスでは、人員拡充による人件費と営業活動強化による旅費交通費が増加し、コストが先行した。シニアホームコンサルティングサービスでは、案件の獲得と成約が順調に進み、営業収益の増加が費用増加を吸収した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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