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2024年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2024年10月期第1四半期は、営業収益263,556千円、営業利益10,664千円、経常利益9,966千円となった一方、法人税等の影響で四半期純損失842千円を計上した。通期業績予想と配当予想は従来から変更していない。

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この期間の実績

第1四半期2023年11月1日~2024年1月31日非連結(個別)日本基準
売上高263百万円進捗 20.1%
営業利益10百万円進捗 5.3%
経常利益9百万円進捗 5.1%
純利益(親会社株主帰属)-0百万円進捗 -0.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△0.42円
期末の財政状態
総資産801百万円
うち純資産 538 百万円自己資本比率 67.1%前期末比 +8.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,311百万円(前年比 +61.1%)
営業利益187百万円(前年比 +63.2%)
経常利益175百万円(前年比 +79.5%)
純利益188百万円(前年比 +77.8%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

紹介数1,821件、家族会議実施数1,183件、スマイル数702件と拡大した。コーディネーターを30名強採用したことにより人件費や営業に係る旅費交通費が増加したが、営業収益の増加が営業費用を吸収した。法人税等調整額を含む法人税等合計の影響により四半期純損失となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,007,370株
期末自己株式数80株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年11月1日~2024年1月31日
売上高263百万円
営業利益10百万円
経常利益9百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-0百万円
1株当たり当期純利益△0.42円
自己資本比率当期末 67.1 / 前期末 58.9
総資産801百万円
純資産538百万円
通期業績予想売上高 1,311百万円(前年比 +61.1%) / 営業利益 187百万円(前年比 +63.2%) / 経常利益 175百万円(前年比 +79.5%) / 純利益 188百万円(前年比 +77.8%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,007,370株
期末自己株式数80株
業績の増減要因紹介数1,821件、家族会議実施数1,183件、スマイル数702件と拡大した。コーディネーターを30名強採用したことにより人件費や営業に係る旅費交通費が増加したが、営業収益の増加が営業費用を吸収した。法人税等調整額を含む法人税等合計の影響により四半期純損失となった。
この書類が述べていない項目(17件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

紹介数・家族会議実施数・入居成約数が増加し営業収益が拡大した一方、コーディネーターを30名強採用したことによる人件費や営業に係る旅費交通費が増加した。四半期純損失は法人税等調整額を含む法人税等合計の影響によるもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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