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上場申請のための四半期報告書(第2四半期)

新規上場申請に必要な第14期第2四半期の財務・事業状況を報告した。報告期間には四半期純損失11,031千円を計上し、後発事象として株式分割などの実施内容も記載している。

読む価値
77重要
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
11031
千円(四半期純損失)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

2023年5月30日開催の取締役会、2023年6月30日開催の臨時株主総会(株式分割・定款変更等)

新規上場申請のための四半期報告書(第14期第2四半期)

決定2023年9月21日(提出日);株式分割は2023年5月30日決議
対象期間第14期第2四半期累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日)
実施四半期会計期間は2023年2月1日から2023年4月30日(実績);株式分割の効力発生日は2023年6月30日
今後該当事項はありません
金額営業収益310,268千円、営業費用321,282千円、営業損失11,013千円、経常損失11,329千円、四半期純損失11,031千円、資産298,718千円、負債270,742千円、純資産27,975千円、現金及び現金同等物130,102千円
数量・規模発行済株式数55,325株(2023年4月30日現在)、株式分割により1,604,425株増加、分割後1,659,750株、発行可能株式総数6,600,000株、1株につき30株の割合、単元株式数100株
理由

機動的かつ柔軟な資本政策の実現を目的として株式分割を行い、1単元を100株とする単元株制度を採用。損失については人件費や営業に係る旅費交通費等の増加が主因

業績への影響

四半期純損失11,031千円を計上。営業活動によるキャッシュ・フローは53,039千円の減少

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第14期第2四半期)
決定機関2023年5月30日開催の取締役会、2023年6月30日開催の臨時株主総会(株式分割・定款変更等)
決定日2023年9月21日(提出日);株式分割は2023年5月30日決議
実施日四半期会計期間は2023年2月1日から2023年4月30日(実績);株式分割の効力発生日は2023年6月30日
対象期間第14期第2四半期累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日)
金額営業収益310,268千円、営業費用321,282千円、営業損失11,013千円、経常損失11,329千円、四半期純損失11,031千円、資産298,718千円、負債270,742千円、純資産27,975千円、現金及び現金同等物130,102千円
数量・規模発行済株式数55,325株(2023年4月30日現在)、株式分割により1,604,425株増加、分割後1,659,750株、発行可能株式総数6,600,000株、1株につき30株の割合、単元株式数100株
業績への影響四半期純損失11,031千円を計上。営業活動によるキャッシュ・フローは53,039千円の減少
理由機動的かつ柔軟な資本政策の実現を目的として株式分割を行い、1単元を100株とする単元株制度を採用。損失については人件費や営業に係る旅費交通費等の増加が主因
根拠となる規則四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6
関連する過去の開示前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)
今後の予定該当事項はありません

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業費用が人件費や営業に係る旅費交通費等の増加により321,282千円となったため、営業損失11,013千円、経常損失11,329千円、四半期純損失11,031千円となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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