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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
対象期間第9期から第13期および第14期第3四半期累計期間等
実施2023年9月21日（提出日・実績）
今後2024年10月期中に愛知県名古屋市のオフィス新設に着手・完了する予定。新規上場申請後の上場予定日は非開示
金額営業収益609,702千円（第13期）、経常利益23,470千円（第13期）、当期純利益35,021千円（第13期）、公募増資による調達資金の具体額は非開示
数量・規模発行済株式総数1,659,750株、従業員78名、提携シニアホーム約8,800ホーム、プラットフォーム登録数3,860件（2023年8月末）
理由
東京証券取引所への新規上場申請のため。事業成長の背景として、シニアホームへの紹介者数の増加、シニアホーム運営事業者との連携強化、シニアホーム新規開設に係るコンサルティング収入の増加などを記載。
業績への影響
第13期は営業収益が前年同期比41.8％増、営業利益24,838千円、経常利益23,470千円、当期純利益35,021千円。第14期第3四半期累計期間は営業利益71,542千円、経常利益69,024千円、四半期純利益66,845千円。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出 |
| 実施日 | 2023年9月21日（提出日・実績） |
| 対象期間 | 第9期から第13期および第14期第3四半期累計期間等 |
| 金額 | 営業収益609,702千円（第13期）、経常利益23,470千円（第13期）、当期純利益35,021千円（第13期）、公募増資による調達資金の具体額は非開示 |
| 数量・規模 | 発行済株式総数1,659,750株、従業員78名、提携シニアホーム約8,800ホーム、プラットフォーム登録数3,860件（2023年8月末） |
| 業績への影響 | 第13期は営業収益が前年同期比41.8％増、営業利益24,838千円、経常利益23,470千円、当期純利益35,021千円。第14期第3四半期累計期間は営業利益71,542千円、経常利益69,024千円、四半期純利益66,845千円。 |
| 理由 | 東京証券取引所への新規上場申請のため。事業成長の背景として、シニアホームへの紹介者数の増加、シニアホーム運営事業者との連携強化、シニアホーム新規開設に係るコンサルティング収入の増加などを記載。 |
| 根拠となる規則 | 金融商品取引法第193条の2第1項、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、会社計算規則（平成18年法務省令第13号） |
| 今後の予定 | 2024年10月期中に愛知県名古屋市のオフィス新設に着手・完了する予定。新規上場申請後の上場予定日は非開示 |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関決定日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東京証券取引所への新規上場を申請するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。