ジャパンM&Aソリューション（9236）・リスク規制・ガイドライン対応の評価更新
M&Aアドバイザリー事業への法的規制適用
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A関連の許認可・法規制変更対応11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025規制・ガイドライン対応の評価更新有価証券報告書
「発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中」
法的規制リスクの発生可能性を低、影響度を中と評価した。直接規制に加え、登録要件の変更やガイドライン強化による業務負担増加・登録取消しの可能性を記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「現在、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、Ｍ＆Ａ仲介業を営むために必須の条件ではないものの、中小企業庁によるＭ＆Ａ支援機関登録制度や業界の自主規制団体である一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会があります。」
従来の将来的な直接規制の可能性という整理から、M&A支援機関登録制度・自主規制団体への対応と、登録要件変更等により登録事業者でなくなるリスクという整理へ具体化された。 - FY2023初出有価証券報告書
「しかし、今後、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業に何らかの法的規制が適用された場合には、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で直接的な法的規制は存在しないとしつつ、将来の規制適用をリスクとしている。