特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し並びに通期業績予想の修正
ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社（提出会社）
本社事務所の建物附属設備等の固定資産（共有資産）、M&Aアドバイザリー事業
（取締役会で計上及び業績予想修正を決議した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
業績見通し等を踏まえて減損の要否及び繰延税金資産の回収可能性を検討した結果。業績予想修正の主因は、M&A成約組数が計画比で33組未達となる見込みであり、景気の不透明性による買い手側の投資判断の慎重化、関係者間の調整事項の増加、案件成約までの長期化及び期ズレが発生したこと。
11百万円を特別損失（減損損失）として計上する見込み。繰延税金資産20百万円を取り崩し、法人税等調整額に同額を計上する見込み。業績予想は売上高990百万円から654百万円、営業利益118百万円から△57百万円、経常利益118百万円から△52百万円、当期純利益76百万円から△84百万円へ修正。
2025年10月期（2024年11月1日～2025年10月31日）
通期業績予想を修正。今回発表予想は売上高654百万円、営業利益△57百万円、経常利益△52百万円、当期純利益△84百万円、1株当たり当期純利益△55.91円。
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づく予想であり、実際の業績等は今後の様々な要因によって結果が異なる可能性がある。具体的な追加対応や時期は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し並びに通期業績予想の修正 |
| 発生日 | 2025年11月18日（取締役会で計上及び業績予想修正を決議した日） |
| 対象となる主体 | ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 本社事務所の建物附属設備等の固定資産（共有資産）、M&Aアドバイザリー事業 |
| 原因 | 業績見通し等を踏まえて減損の要否及び繰延税金資産の回収可能性を検討した結果。業績予想修正の主因は、M&A成約組数が計画比で33組未達となる見込みであり、景気の不透明性による買い手側の投資判断の慎重化、関係者間の調整事項の増加、案件成約までの長期化及び期ズレが発生したこと。 |
| 業績への影響額 | 11百万円を特別損失（減損損失）として計上する見込み。繰延税金資産20百万円を取り崩し、法人税等調整額に同額を計上する見込み。業績予想は売上高990百万円から654百万円、営業利益118百万円から△57百万円、経常利益118百万円から△52百万円、当期純利益76百万円から△84百万円へ修正。 |
| 計上する会計期間 | 2025年10月期（2024年11月1日～2025年10月31日） |
| 業績予想への影響 | 通期業績予想を修正。今回発表予想は売上高654百万円、営業利益△57百万円、経常利益△52百万円、当期純利益△84百万円、1株当たり当期純利益△55.91円。 |
| 今後の見通し | 業績予想は現時点で入手可能な情報に基づく予想であり、実際の業績等は今後の様々な要因によって結果が異なる可能性がある。具体的な追加対応や時期は非開示。 |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。M&A成約組数が計画の102組に対して33組未達となる見込みであることが業績予想修正の主要因。景気の不透明性による買い手側の投資判断の慎重化や関係者間の調整事項の増加により、案件成約までの時間が想定以上に長期化し、期ズレが発生した。また、業績見通しを踏まえた減損の検討と繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、減損損失と法人税等調整額を計上する見込みとなった。