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決算説明資料9236ジャパンM&Aソリューション情報通信・サービスその他

2024年10月期 第3四半期決算説明資料

2024年10月期の通期業績予想を、売上高652百万円、営業利益・経常利益17百万円、当期純利益10百万円へ下方修正した。案件の成約時期が第4四半期以降にずれ込み、成約単価も低下した一方、新規アドバイザリー契約数や提携先数は増加している。

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この資料の中身

決算説明資料2024年10月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高403百万円-23.6%3Q累計
営業利益-18百万円3Q累計
経常利益-18百万円3Q累計
純利益-13百万円3Q累計
販管費140百万円3Q累計
売上総利益率30.1%、前年同期比16.8ポイント低下
営業利益率-4.7%、前年同期は23.6%(増減ポイントは資料に明示なし)
当四半期3か月の実績売上高、アドバイザリー契約数、成約組数について四半期単独の推移を図示。3Q単独の売上高は97百万円、アドバイザリー契約数は106件、成約組数は12組。
通期業績予想売上高652百万円、営業利益17百万円、経常利益17百万円、当期純利益10百万円、1株当たり当期純利益6.78円
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
案件成約の遅延要因、退職時の案件進捗遅延と離職防止策、金融機関経由案件の原価率上昇と直案件の拡大
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
成約時期のずれ、成約案件の単価減少、退職に伴う案件引継ぎ等による進捗遅延、売上高減少の各段階損益への影響。要因別金額は非開示。
新しい施策
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社との業務提携、株式会社東名との業務提携、提携先の全国拡大、専門性の高い人材の採用、PMI・ハンズオン支援・M&Aマッチングサイト・事業承継ファンドの収益化検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
人員数37人、累計提携先数539件、新規アドバイザリー契約数267件(前年同期比54件増)、うち金融機関経由153件(前年同期比35件増)、成約組数、四半期売上高
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
新規アドバイザリー契約数と成約組数を掲載。成約案件の単価低下にも言及しているが、単価の数値は非開示。
市場規模・シェア
2029年頃の事業承継目標60,000件、後継者未定の中小企業127万社、黒字廃業の可能性がある企業60万社、当社の累計提携先539件
従業員数
37名(2024年7月31日現在)、前期末から6名増。専門性の高い人材を採用。
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年10月期 第3四半期
売上高403百万円(3Q累計)(前年比 -23.6%)
営業利益-18百万円(3Q累計)
経常利益-18百万円(3Q累計)
純利益-13百万円(3Q累計)
売上総利益率30.1%、前年同期比16.8ポイント低下
営業利益率-4.7%、前年同期は23.6%(増減ポイントは資料に明示なし)
販管費140百万円(3Q累計)
当四半期3か月の実績売上高、アドバイザリー契約数、成約組数について四半期単独の推移を図示。3Q単独の売上高は97百万円、アドバイザリー契約数は106件、成約組数は12組。
通期業績予想売上高652百万円、営業利益17百万円、経常利益17百万円、当期純利益10百万円、1株当たり当期純利益6.78円
増減要因の内訳成約時期のずれ、成約案件の単価減少、退職に伴う案件引継ぎ等による進捗遅延、売上高減少の各段階損益への影響。要因別金額は非開示。
主要KPI人員数37人、累計提携先数539件、新規アドバイザリー契約数267件(前年同期比54件増)、うち金融機関経由153件(前年同期比35件増)、成約組数、四半期売上高
単価と数量の指標新規アドバイザリー契約数と成約組数を掲載。成約案件の単価低下にも言及しているが、単価の数値は非開示。
従業員数37名(2024年7月31日現在)、前期末から6名増。専門性の高い人材を採用。
市場規模・シェア2029年頃の事業承継目標60,000件、後継者未定の中小企業127万社、黒字廃業の可能性がある企業60万社、当社の累計提携先539件
質疑応答の論点案件成約の遅延要因、退職時の案件進捗遅延と離職防止策、金融機関経由案件の原価率上昇と直案件の拡大
新しい施策フューチャーベンチャーキャピタル株式会社との業務提携、株式会社東名との業務提携、提携先の全国拡大、専門性の高い人材の採用、PMI・ハンズオン支援・M&Aマッチングサイト・事業承継ファンドの収益化検討
この書類が述べていない項目(13件)
通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

獲得した案件の多くが第4四半期以降に成約する見込みとなったため。加えて、成約時期のずれ、成約案件の単価低下、退職に伴う案件引継ぎによる進捗遅延が第3四半期累計の減収減益要因として説明されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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