読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-90
営業利益予想の対前期増減率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年11月1日〜2024年7月31日非連結（個別）日本基準売上高403百万円進捗 61.8%
営業利益-18百万円
経常利益-18百万円
純利益（親会社株主帰属）-13百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△8.86円
期末の財政状態
総資産744百万円
うち純資産 699 百万円自己資本比率 93.8%前期末比 +14.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高652百万円（前年比 -13.3%）
営業利益17百万円（前年比 -90.0%）
経常利益17百万円（前年比 -89.6%）
純利益10百万円（前年比 -91.8%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 652百万円 / 営業利益 非開示 → 17百万円 / 経常利益 非開示 → 17百万円 / 純利益 非開示 → 10百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
金融機関や会計事務所等の提携先の新規開拓、研修会や勉強会の実施によるM&Aニーズの発掘。需要の伸長に対応するためM&Aアドバイザーを6名増員し32名としたが、成約組数は41組で前年同期の49組から減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費913千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,503,300
期末自己株式数31
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年11月1日〜2024年7月31日 |
| 売上高 | 403百万円 |
| 営業利益 | -18百万円 |
| 経常利益 | -18百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -13百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △8.86円 |
| 自己資本比率 | 当期末 93.8 / 前期末 79.5 |
| 総資産 | 744百万円 |
| 純資産 | 699百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 652百万円（前年比 -13.3%） / 営業利益 17百万円（前年比 -90.0%） / 経常利益 17百万円（前年比 -89.6%） / 純利益 10百万円（前年比 -91.8%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 652百万円 / 営業利益 非開示 → 17百万円 / 経常利益 非開示 → 17百万円 / 純利益 非開示 → 10百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 913千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 1,503,300 |
| 期末自己株式数 | 31 |
| 業績の増減要因 | 金融機関や会計事務所等の提携先の新規開拓、研修会や勉強会の実施によるM&Aニーズの発掘。需要の伸長に対応するためM&Aアドバイザーを6名増員し32名としたが、成約組数は41組で前年同期の49組から減少。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績予想の修正理由の詳細は本短信では説明されず、同日公表の別のお知らせを参照するよう記載されています。事業面では、提携先の新規開拓や研修会・勉強会を実施し、需要の伸長に対応するためM&Aアドバイザーを6名増員した一方、成約組数は前年同期の49組から41組に減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。