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決算9236ジャパンM&Aソリューション情報通信・サービスその他

2024年10月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期は売上高1億36百万円、営業利益7百万円、四半期純利益5百万円を計上した。通期業績予想と年間配当予想はいずれも変更していない。

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規模
136
百万円(第1四半期売上高)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2023年11月1日~2024年1月31日非連結(個別)日本基準
売上高136百万円進捗 14.9%
営業利益7百万円進捗 2.9%
経常利益7百万円進捗 2.9%
純利益(親会社株主帰属)5百万円進捗 2.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益3.58円
期末の財政状態
総資産768百万円
うち純資産 702 百万円自己資本比率 91.5%前期末比 +12.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高913百万円(前年比 +21.3%)
営業利益245百万円(前年比 +39.1%)
経常利益245百万円(前年比 +45.5%)
純利益171百万円(前年比 +36.8%)
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

M&A市場の拡大、提携先との関係強化、新規受託件数の増加、M&Aアドバイザー3名の増員。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,481,300株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年11月1日~2024年1月31日
売上高136百万円
営業利益7百万円
経常利益7百万円
親会社株主に帰属する当期純利益5百万円
1株当たり当期純利益3.58円
自己資本比率当期末 91.5 / 前期末 79.5
総資産768百万円
純資産702百万円
通期業績予想売上高 913百万円(前年比 +21.3%) / 営業利益 245百万円(前年比 +39.1%) / 経常利益 245百万円(前年比 +45.5%) / 純利益 171百万円(前年比 +36.8%)
年間配当予想0円 → 0円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,481,300株
期末自己株式数-株
業績の増減要因M&A市場の拡大、提携先との関係強化、新規受託件数の増加、M&Aアドバイザー3名の増員。
この書類が述べていない項目(17件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内中小企業のM&A市場が、経営者の高齢化や後継者不在企業の増加、行政の政策により拡大していることに加え、金融機関・会計事務所などの提携先との関係強化、新規受託件数の増加、M&Aアドバイザー3名の増員を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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