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法定開示書類9236ジャパンM&Aソリューション情報通信・サービスその他

上場申請のための四半期報告書(第3四半期)

2023年5月1日から7月31日までの第3四半期について、業績・財政状態・株式などを報告した。事業内容、主要リスク、重要な契約、役員に重要な変更はなかった。

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規模
528324
千円(第3四半期累計期間の売上高)
書きぶり
断定的
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決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第4期第3四半期)

決定2023年9月20日(提出日)
対象期間第4期第3四半期累計期間:2022年11月1日から2023年7月31日、及び第3四半期会計期間:2023年5月1日から2023年7月31日
実施2023年9月20日(提出日・報告書提出)
金額売上高528,324千円、営業利益124,894千円、経常利益122,899千円、四半期純利益80,388千円、総資産446,607千円、純資産331,411千円、資本金91,300千円
数量・規模成約組数49組、発行済株式総数1,198,000株
理由

提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇。経営者の高齢化および後継者不在企業の増加、M&Aによる事業承継を推進する行政の政策により市場が拡大していることも記載。

業績への影響

当第3四半期累計期間の売上高は528,324千円、営業利益は124,894千円、経常利益は122,899千円、四半期純利益は80,388千円。販売実績が著しく増加。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第4期第3四半期)
決定日2023年9月20日(提出日)
実施日2023年9月20日(提出日・報告書提出)
対象期間第4期第3四半期累計期間:2022年11月1日から2023年7月31日、及び第3四半期会計期間:2023年5月1日から2023年7月31日
金額売上高528,324千円、営業利益124,894千円、経常利益122,899千円、四半期純利益80,388千円、総資産446,607千円、純資産331,411千円、資本金91,300千円
数量・規模成約組数49組、発行済株式総数1,198,000株
業績への影響当第3四半期累計期間の売上高は528,324千円、営業利益は124,894千円、経常利益は122,899千円、四半期純利益は80,388千円。販売実績が著しく増加。
理由提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇。経営者の高齢化および後継者不在企業の増加、M&Aによる事業承継を推進する行政の政策により市場が拡大していることも記載。
根拠となる規則四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第63号)、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項
関連する過去の開示前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書(表題・日付は非開示)
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇により販売実績が著しく増加した。成約組数は49組となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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