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312742
千円（第2四半期累計期間の売上高）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
臨時株主総会（単元株制度の採用、株式の譲渡制限の廃止及び発行可能株式総数の変更）新規上場申請のための四半期報告書（第４期第２四半期）
決定2023年６月23日（臨時株主総会決議）
対象期間第４期第２四半期累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）
実施2023年６月23日（実施済み）
金額売上高312,742千円、営業利益59,378千円、経常利益59,383千円、四半期純利益38,842千円、純資産289,865千円、総資産386,151千円、現金及び現金同等物281,714千円
数量・規模成約組数32組、発行済株式総数1,198,000株、発行可能株式総数を20,000,000,000株から4,700,000株へ変更、単元株式数100株
理由
提携先との関係をより一層強化し、M&Aニーズの発掘に取り組んだため。また、提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇による。
業績への影響
当第２四半期累計期間の売上高は312,742千円、経常利益は59,383千円、四半期純利益は38,842千円。提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇により販売実績が著しく増加した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第４期第２四半期） |
| 決定機関 | 臨時株主総会（単元株制度の採用、株式の譲渡制限の廃止及び発行可能株式総数の変更） |
| 決定日 | 2023年６月23日（臨時株主総会決議） |
| 実施日 | 2023年６月23日（実施済み） |
| 対象期間 | 第４期第２四半期累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで） |
| 金額 | 売上高312,742千円、営業利益59,378千円、経常利益59,383千円、四半期純利益38,842千円、純資産289,865千円、総資産386,151千円、現金及び現金同等物281,714千円 |
| 数量・規模 | 成約組数32組、発行済株式総数1,198,000株、発行可能株式総数を20,000,000,000株から4,700,000株へ変更、単元株式数100株 |
| 業績への影響 | 当第２四半期累計期間の売上高は312,742千円、経常利益は59,383千円、四半期純利益は38,842千円。提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇により販売実績が著しく増加した。 |
| 理由 | 提携先との関係をより一層強化し、M&Aニーズの発掘に取り組んだため。また、提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇による。 |
| 根拠となる規則 | 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項に準じる規定 |
| 関連する過去の開示 | 前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（提出日・表題の具体的記載は非開示） |
この書類が述べていない項目（1件）
今後の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇により販売実績が著しく増加した。金融機関や会計事務所等の提携先との関係を強化し、M&Aニーズの発掘に取り組んだ結果、成約組数は32組となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。