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法定開示書類9236ジャパンM&Aソリューション情報通信・サービスその他

上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

新規上場申請に必要な第1四半期報告書を東京証券取引所へ提出した。2022年11月1日から2023年1月31日までの業績、財政状態、株式・新株予約権の状況を開示している。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
135702
千円(当第1四半期累計期間の売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第4期第1四半期)の提出

対象期間2022年11月1日から2023年1月31日まで(第4期第1四半期累計期間)
実施2023年9月20日(提出日・実績)
金額売上高135,702千円、営業利益24,849千円、経常利益24,851千円、四半期純利益16,255千円、資本金91,300千円、純資産267,279千円、総資産322,116千円
数量・規模成約組数16組、発行済株式総数1,198,000株、新株予約権25,000個(目的株式25,000株)、付与対象者9名
理由

新規上場申請のため。金融機関や会計事務所等の提携先との関係をより一層強化し、M&Aニーズの発掘に取り組んだため。

業績への影響

当第1四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上。提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇により販売実績が著しく増加したと記載。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第4期第1四半期)の提出
実施日2023年9月20日(提出日・実績)
対象期間2022年11月1日から2023年1月31日まで(第4期第1四半期累計期間)
金額売上高135,702千円、営業利益24,849千円、経常利益24,851千円、四半期純利益16,255千円、資本金91,300千円、純資産267,279千円、総資産322,116千円
数量・規模成約組数16組、発行済株式総数1,198,000株、新株予約権25,000個(目的株式25,000株)、付与対象者9名
業績への影響当第1四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上。提携先からのアドバイザリー契約の増加、成約組数の増加、成約単価の上昇により販売実績が著しく増加したと記載。
理由新規上場申請のため。金融機関や会計事務所等の提携先との関係をより一層強化し、M&Aニーズの発掘に取り組んだため。
根拠となる規則四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項
関連する過去の開示前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書(表題・日付は非開示)
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関決定日今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請に必要な四半期報告書の提出である。業績については、金融機関や会計事務所等の提携先との関係強化とM&Aニーズの発掘に取り組んだ結果、成約組数が16組となったと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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