売れるネット広告社グループ（9235）・リスク大株主比率の更新直近の発生事実（2026-07-27）では「対処」
大株主への依存と株式流動性の低さ
FY2023に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載は2026-07-27。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
代表株主への集中による株式流動性低下リスク13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-27対処発生事実
「これらの組織再編に伴い当社普通株式を新たに発行する結果、加藤公一レオ氏及びその共同保有者が所有する議決権割合が 50％未満となる予定であるため、同氏は支配株主（親会社を除く。）に該当しないこととなる予定です。」
株式交付及び株式交換に伴う新株発行により、加藤公一レオ氏及び共同保有者の議決権所有割合が55.02％から46.30％へ低下し、支配株主ではなくなる予定とされた。一方、同氏は引き続き主要株主・筆頭株主であり、所有株式数に変更はない。 - FY2026-H1大株主比率の更新有価証券報告書
「計 － 5,274,599 68.48」
2026年1月31日時点で上位10名の所有割合は68.48％。大株主への集中が続いているが、前回開示された上位10名の74.27％から数値が更新されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上を図り、投資家層の更なる拡大を目的としております。」
1株を2株に分割し、投資単位の引下げと流動性・投資家層の拡大を図る施策を実施している。一方、2025年1月31日時点の上位株主10名の保有割合は74.27％である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「加藤公一レオ氏は安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。」
大株主への依存と流動性のリスクを継続記載し、当期末の上位2株主の所有割合は合計76.92％となっている。 - FY2023初出有価証券報告書
「取引所の定める流通株式比率は新規上場時において約25%にとどまる見込みです。」
創業者、資産管理会社、配偶者で上場前発行済株式の100%を保有。上場後も大株主の議決権と流動性低下がリスクとして記載されている。