読む価値
75重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
477081
当社普通株式（予定）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
株式会社国際漢方研究所との株式交換による完全子会社化
決定2026年6月29日（株式交換契約締結日）
実施2026年8月10日（予定、効力発生日）
今後2026年8月10日に株式交換の効力発生予定。効力発生日の前日までに国際漢方研究所が自己株式を消却予定。
金額DCF法による企業価値456百万円～518百万円、類似上場会社法（EV/EBITDA倍率）による企業価値409百万円～474百万円、類似上場会社法（EV/EBIT倍率）による企業価値448百万円～533百万円、増加する資本金0円、増加する利益準備金0円
数量・規模交換比率：国際漢方研究所普通株式1株に対し当社普通株式19.20株、当社普通株式477,081株を発行予定、国際漢方研究所発行済株式46,918株のうち22,070株を譲り受け予定
理由
両社の株主の利益に資するものであるとの判断に至ったため。算定結果、財務・税務・法務デューデリジェンスの結果、将来の事業計画、期待されるシナジー効果及び市場環境等を総合的に勘案した。
業績への影響
2026年8月期について、事業計画は横ばいだが、役員報酬及び事業と直接関係のない費用を控除することから営業利益が増加する想定で、約0.2億円の営業利益を見込む。その他の業績への影響は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株式会社国際漢方研究所との株式交換による完全子会社化 |
| 決定日 | 2026年6月29日（株式交換契約締結日） |
| 実施日 | 2026年8月10日（予定、効力発生日） |
| 金額 | DCF法による企業価値456百万円～518百万円、類似上場会社法（EV/EBITDA倍率）による企業価値409百万円～474百万円、類似上場会社法（EV/EBIT倍率）による企業価値448百万円～533百万円、増加する資本金0円、増加する利益準備金0円 |
| 数量・規模 | 交換比率：国際漢方研究所普通株式1株に対し当社普通株式19.20株、当社普通株式477,081株を発行予定、国際漢方研究所発行済株式46,918株のうち22,070株を譲り受け予定 |
| 業績への影響 | 2026年8月期について、事業計画は横ばいだが、役員報酬及び事業と直接関係のない費用を控除することから営業利益が増加する想定で、約0.2億円の営業利益を見込む。その他の業績への影響は非開示。 |
| 理由 | 両社の株主の利益に資するものであるとの判断に至ったため。算定結果、財務・税務・法務デューデリジェンスの結果、将来の事業計画、期待されるシナジー効果及び市場環境等を総合的に勘案した。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第799条第1項、会社計算規則第39条・第39条の2 |
| 今後の予定 | 2026年8月10日に株式交換の効力発生予定。効力発生日の前日までに国際漢方研究所が自己株式を消却予定。 |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関対象期間関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第三者算定機関の算定結果、両社の財務状況・資産状況・将来見通し、デューデリジェンスの結果、将来の事業計画、期待されるシナジー効果及び市場環境等を総合的に勘案し、両社株主の利益に資すると判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。