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株式譲渡契約および簡易株式交付相手方乾和志
開示した会社売れるネット広告社グループ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日2025年８月27日
契約締結日2025年８月27日
実行日・効力発生日株式譲渡実行日は2025年８月27日。株式交付の効力発生日は2025年10月15日（予定）
対象会社
ソフトウェア受託開発、ASPサービスの提供
所在地 京都市下京区資本金 68,500,000円（2025年6月30日現在）設立年月日 2005年１月27日
売上高116百万円（2024年６月期）
営業利益12百万円（2024年６月期）
当期純利益11百万円（2024年６月期）
純資産121百万円（2024年６月期）
対価と費用
取得価額現金対価の総額50,000,000円および株式対価の総額50,000,000円。株式譲渡分の取得価額は本株式交付における算定と同額となる予定
対価の種類混合。SOBAプロジェクト普通株式１株につき、現金42,578円および当社株式約36株を割り当てる。交付する当社株式数は42,699株
合併比率・株式交換比率該当なし。株式交付の割当てはSOBAプロジェクト普通株式１株に対し当社普通株式約36株
のれんの金額約30百万円。償却年数は現時点で確定していない
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。業績への影響
連結業績に与える影響は現在精査中。今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかに知らせるとしている
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、DCF法、類似上場会社法
第三者算定機関株式会社青山トラスト会計社
実行の前提条件SOBAプロジェクトで2025年８月27日開催予定の定時株主総会において本株式交付が承認されること。売れるネット広告社グループ側は簡易株式交付により株主総会の承認を受けずに実施する予定
取得後の経営体制株式交付後の売れるネット広告社グループの商号は変更されず、代表者は加藤公一レオ、事業内容はグループ会社の経営管理等。SOBAプロジェクトの従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 株式譲渡契約および簡易株式交付 |
| 相手方の名称 | 乾和志 |
| 対象会社の名称 | 株式会社SOBAプロジェクト |
| 対象会社の事業内容 | ソフトウェア受託開発、ASPサービスの提供 |
| 対象会社の所在地 | 京都市下京区 |
| 対象会社の資本金 | 68,500,000円（2025年6月30日現在） |
| 対象会社の設立年月日 | 2005年１月27日 |
| 対象会社の売上高 | 116百万円（2024年６月期） |
| 対象会社の営業利益 | 12百万円（2024年６月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 11百万円（2024年６月期） |
| 対象会社の純資産 | 121百万円（2024年６月期） |
| 取得価額 | 現金対価の総額50,000,000円および株式対価の総額50,000,000円。株式譲渡分の取得価額は本株式交付における算定と同額となる予定 |
| 対価の種類 | 混合。SOBAプロジェクト普通株式１株につき、現金42,578円および当社株式約36株を割り当てる。交付する当社株式数は42,699株 |
| 合併比率・株式交換比率 | 該当なし。株式交付の割当てはSOBAプロジェクト普通株式１株に対し当社普通株式約36株 |
| 取得株式数 | 株式譲渡で902株（議決権902個）を取得。株式交付で取得する株式数の下限は2,348株 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0.0% → 異動後 26.1%（株式譲渡後） |
| のれんの金額 | 約30百万円。償却年数は現時点で確定していない |
| 業績への影響 | 連結業績に与える影響は現在精査中。今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかに知らせるとしている |
| 取締役会決議日 | 2025年８月27日 |
| 契約締結日 | 2025年８月27日 |
| 実行日・効力発生日 | 株式譲渡実行日は2025年８月27日。株式交付の効力発生日は2025年10月15日（予定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、DCF法、類似上場会社法 |
| 第三者算定機関 | 株式会社青山トラスト会計社 |
| 実行の前提条件 | SOBAプロジェクトで2025年８月27日開催予定の定時株主総会において本株式交付が承認されること。売れるネット広告社グループ側は簡易株式交付により株主総会の承認を受けずに実施する予定 |
| 取得後の経営体制 | 株式交付後の売れるネット広告社グループの商号は変更されず、代表者は加藤公一レオ、事業内容はグループ会社の経営管理等。SOBAプロジェクトの従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（7件）
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当て特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業の多角化とサービス領域の拡大を進めるため、SOBAプロジェクトが持つ特許取得済みのビジュアルコミュニケーション技術、ライブコマース、NFT決済、AI、遠隔医療・教育・行政向けSaaSなどを取り込み、事業成長と収益基盤の安定化を図るとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。