読む価値
86重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
300000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による行使価額修正条項付第9回新株予約権及び第10回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）の発行
誰に、どれだけ出るか
第9回新株予約権 250,000株 / 第10回新株予約権 50,000株 / 合計 300,000株
Apricus Partners合同会社新株予約権3,000個（潜在株式300,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第9回新株予約権 1個当たり1,829円 / 第10回新株予約権 1個当たり60円
発行価額の総額
4,602,500円（第9回4,572,500円、第10回30,000円）
調達する資金の額
払込金額の総額544,602,500円、差引手取概算額539,502,500円
発行諸費用の概算額
5,100,000円
資金の具体的な使途
M&A・資本業務提携等。ネット広告事業、D2C（ネット通販）事業等の既存事業や既存資産とのシナジーが認められるオフラインも含む広告事業、通販事業、情報通信事業等を中心とする複数案件への資金金額 539百万円・支出予定時期 2024年11月～2026年11月
既存の株式数と、増える分
+8.69%増える割合
3,450,000株3,750,000株
8.69％（議決権数に係る希薄化率も8.69％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第9回の当初行使価額1,660円、修正あり（修正日の直前取引日の終値の91％、下限913円）。第10回の当初行使価額2,500円、2025年11月25日以降、株価が2,500円を下回る場合に取締役会決議で修正型へ転換可能。転換後は終値の91％、下限2,000円。
行使期間
2024年11月25日から2026年11月25日まで
新株予約権の個数
発行総数3,000個（第9回2,500個、第10回500個）。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
取締役会が取得を必要と決議した場合、2026年11月25日、組織再編行為の承認決議、特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定又は上場廃止の場合に、発行価額相当額で全部又は一部を取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本買取契約において、譲渡には当社取締役会の事前承諾を要する予定。期間の明示は非開示。
譲渡制限の解除条件
当社取締役会が事前に承諾した場合に譲渡可能。
募集の体制
募集後の大株主
名称 加藤公一レオ / 持株比率 35.09％名称 株式会社レオアセットマネジメント / 持株比率 32.00％名称 Apricus Partners合同会社 / 持株比率 8.00％名称 青木栄作 / 持株比率 0.92％名称 高木聡 / 持株比率 0.66％名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 0.41％名称 小林英世 / 持株比率 0.40％名称 株式会社エヌテック / 持株比率 0.40％名称 BNY GCM ACCOUNTS M NOM / 持株比率 0.40％名称 中村雅志 / 持株比率 0.27％
割当予定先の保有方針
純投資。新株予約権の行使により取得する普通株式は、適宜判断の上、比較的短期で売却を目指す。ただし、市場の影響に常に留意する。新株予約権の譲渡には当社取締役会の事前承諾を要する予定。
払込期日
2024年11月25日
払込金額の算定根拠
第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーション。評価基準日2024年11月7日の株価は1,660円。第9回の当初行使価額は直前取引日の終値と同額、第10回は直前取引日の終値の150.60％に相当する2,500円。修正時は直前取引日の終値の91％（9％ディスカウント）。第9回の下限行使価額は913円（終値の55％）、第10回は2,000円（終値の120.48％）。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動も見込まれないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査等委員会（全員社外取締役3名）から、特に有利な条件ではなく適法な発行である旨の意見表明を受けている。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年10月20日 / 種類 公募増資 / 金額 370,440,000円（差引手取概算額）
業績への影響
2025年7月期の業績に与える影響は軽微であり、現状において業績予想の変更はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による行使価額修正条項付第9回新株予約権及び第10回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第9回新株予約権 250,000株 / 第10回新株予約権 50,000株 / 合計 300,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 第9回新株予約権 1個当たり1,829円 / 第10回新株予約権 1個当たり60円 |
| 発行価額の総額 | 4,602,500円（第9回4,572,500円、第10回30,000円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額544,602,500円、差引手取概算額539,502,500円 |
| 発行諸費用の概算額 | 5,100,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 M&A・資本業務提携等。ネット広告事業、D2C（ネット通販）事業等の既存事業や既存資産とのシナジーが認められるオフラインも含む広告事業、通販事業、情報通信事業等を中心とする複数案件への資金 / 金額 539百万円 / 支出予定時期 2024年11月～2026年11月 |
| 払込期日 | 2024年11月25日 |
| 割当予定先 | 名称 Apricus Partners合同会社 / 株数 新株予約権3,000個（潜在株式300,000株） |
| 割当予定先の保有方針 | 純投資。新株予約権の行使により取得する普通株式は、適宜判断の上、比較的短期で売却を目指す。ただし、市場の影響に常に留意する。新株予約権の譲渡には当社取締役会の事前承諾を要する予定。 |
| 希薄化率 | 8.69％（議決権数に係る希薄化率も8.69％） |
| 発行済株式総数 | 3,450,000株 → 3,750,000株（8.69％） |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーション。評価基準日2024年11月7日の株価は1,660円。第9回の当初行使価額は直前取引日の終値と同額、第10回は直前取引日の終値の150.60％に相当する2,500円。修正時は直前取引日の終値の91％（9％ディスカウント）。第9回の下限行使価額は913円（終値の55％）、第10回は2,000円（終値の120.48％）。 |
| 行使価額 | 第9回の当初行使価額1,660円、修正あり（修正日の直前取引日の終値の91％、下限913円）。第10回の当初行使価額2,500円、2025年11月25日以降、株価が2,500円を下回る場合に取締役会決議で修正型へ転換可能。転換後は終値の91％、下限2,000円。 |
| 行使期間 | 2024年11月25日から2026年11月25日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数3,000個（第9回2,500個、第10回500個）。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 本買取契約において、譲渡には当社取締役会の事前承諾を要する予定。期間の明示は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 当社取締役会が事前に承諾した場合に譲渡可能。 |
| 無償取得の事由 | 取締役会が取得を必要と決議した場合、2026年11月25日、組織再編行為の承認決議、特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定又は上場廃止の場合に、発行価額相当額で全部又は一部を取得できる。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動も見込まれないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査等委員会（全員社外取締役3名）から、特に有利な条件ではなく適法な発行である旨の意見表明を受けている。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年10月20日 / 種類 公募増資 / 金額 370,440,000円（差引手取概算額） |
| 募集後の大株主 | 名称 加藤公一レオ / 持株比率 35.09％、名称 株式会社レオアセットマネジメント / 持株比率 32.00％、名称 Apricus Partners合同会社 / 持株比率 8.00％、名称 青木栄作 / 持株比率 0.92％、名称 高木聡 / 持株比率 0.66％、名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 0.41％、名称 小林英世 / 持株比率 0.40％、名称 株式会社エヌテック / 持株比率 0.40％、名称 BNY GCM ACCOUNTS M NOM / 持株比率 0.40％、名称 中村雅志 / 持株比率 0.27％ |
| 業績への影響 | 2025年7月期の業績に与える影響は軽微であり、現状において業績予想の変更はない。 |
この書類が述べていない項目（5件）
対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。M&A・資本業務提携などの機会を逃さないためにあらかじめ資金を確保すること、成長投資に必要な資金を機動的に調達することを目的としている。また、第9回は株価に応じて行使されることで調達の蓋然性を高め、第10回は将来の株価上昇時に中長期の資金調達を可能にする設計としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。