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36軽微
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株式譲受に向けた基本合意相手方山本準
開示した会社売れるネット広告社グループ
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
アメリカ通信回線及び端末の仕入及び卸提供サービス
所在地 アメリカ・ニューヨーク資本金 なし設立年月日 2018 年７月 27 日
業績への影響
本件が当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 株式譲受に向けた基本合意 |
| 相手方の名称 | 山本準 |
| 対象会社の名称 | JCNT International Inc |
| 対象会社の事業内容 | アメリカ通信回線及び端末の仕入及び卸提供サービス |
| 対象会社の所在地 | アメリカ・ニューヨーク |
| 対象会社の資本金 | なし |
| 対象会社の設立年月日 | 2018 年７月 27 日 |
| 業績への影響 | 本件が当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております。 |
| 取締役会決議日 | 2024 年９月２日 |
| 契約締結日 | 2024 年９月２日（基本合意書）／株式譲渡契約書は2024 年10 月（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 2024 年10 月（予定） |
この書類が述べていない項目（21件）
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業の多角化とノウハウの拡充を進めるため、アメリカにおける登記・現地口座を活用し、海外キャリアとの直接購買環境を整備して海外需要を取り込むこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。