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決算9233アジア航測運輸・物流

2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.4%減、営業利益は12.3%減となり、減収減益となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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悪化
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規模
-12.3
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2025年10月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高30,648百万円前年比 -0.4%進捗 73.0%
営業利益2,029百万円前年比 -12.3%進捗 78.0%
経常利益1,948百万円前年比 -13.3%進捗 73.0%
純利益(親会社株主帰属)1,123百万円前年比 -13.1%進捗 67.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益61.74円
期末の財政状態
総資産34,649百万円
うち純資産 22,323 百万円自己資本比率 63.5%前期末比 +8.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高42,000百万円(前年比 +1.0%)
営業利益2,600百万円(前年比 -9.0%)
経常利益2,670百万円(前年比 -11.7%)
純利益1,660百万円(前年比 -7.9%)
年間配当予想44円 → 44円(0.0%)
業績の増減要因

公共事業に関わる今年度予算成立の遅れとこれに伴う事業発注時期の遅れにより受注高・売上高が減少し、人件費・その他諸物価の高騰も利益を押し下げた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 除外 0 / 社名 株式会社エアフォートサービス
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,137千円
減価償却費1,499,647千円
受注高・受注残高受注高 32,547,867千円 / 受注残高 27,944,035千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数18,614,000
期末自己株式数415,466
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年10月1日〜2026年6月30日
売上高30,648百万円(前年比 -0.4%)
営業利益2,029百万円(前年比 -12.3%)
経常利益1,948百万円(前年比 -13.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,123百万円(前年比 -13.1%)
1株当たり当期純利益61.74円
自己資本比率当期末 63.5 / 前期末 55.4
総資産34,649百万円
純資産22,323百万円
通期業績予想売上高 42,000百万円(前年比 +1.0%) / 営業利益 2,600百万円(前年比 -9.0%) / 経常利益 2,670百万円(前年比 -11.7%) / 純利益 1,660百万円(前年比 -7.9%)
年間配当予想44円 → 44円(0.0%)
受注高・受注残高受注高 32,547,867千円 / 受注残高 27,944,035千円
減価償却費1,499,647千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,137千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 除外 0 / 社名 株式会社エアフォートサービス
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数18,614,000
期末自己株式数415,466
業績の増減要因公共事業に関わる今年度予算成立の遅れとこれに伴う事業発注時期の遅れにより受注高・売上高が減少し、人件費・その他諸物価の高騰も利益を押し下げた。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

公共事業の予算成立や事業発注時期の遅れにより受注高・売上高が減少した。利益面では、売上高の減少に加え、人件費・その他諸物価の高騰が影響した一方、生産構造改革等による原価低減にも取り組んだ。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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