読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,000株
当社普通株式 4,000株（自己株式）
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）1名3,500株
執行役員（一定の条件を満たした執行役員）1名500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,273円
発行価額の総額5,092,000円
調達する資金の額
払込金額の総額5,092,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計5,092,000円。制度上の金銭報酬債権の上限は年額2億1千万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年2月13日～2027年2月12日（1年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、所定の取締役又は執行役員の地位に継続してあり、かつ2026年9月期の連結売上高450億円以上、連結営業利益30億円以上、ROE9％以上のすべてを達成した場合、譲渡制限期間満了時に全部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。また、正当な理由によらない退任等の場合は全部を、正当な理由による退任の場合は解除対象外の株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）1名・3,500株、執行役員1名・500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。
払込期日
2026年2月13日
払込金額の算定根拠
2026年1月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,273円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響に関する記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 4,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,273円 |
| 発行価額の総額 | 5,092,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額5,092,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年2月13日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）1名 / 株数 3,500株、名称 執行役員（一定の条件を満たした執行役員）1名 / 株数 500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年1月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,273円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年2月13日～2027年2月12日（1年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、所定の取締役又は執行役員の地位に継続してあり、かつ2026年9月期の連結売上高450億円以上、連結営業利益30億円以上、ROE9％以上のすべてを達成した場合、譲渡制限期間満了時に全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。また、正当な理由によらない退任等の場合は全部を、正当な理由による退任の場合は解除対象外の株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）1名・3,500株、執行役員1名・500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計5,092,000円。制度上の金銭報酬債権の上限は年額2億1千万円以内。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響に関する記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、2025年12月に新たに就任した対象取締役1名及び対象執行役員1名に報酬として株式を付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。