読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか16,000株
当社普通株式16,000株（自己株式）
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）2名14,000株
執行役員（一定の条件を満たした執行役員）2名2,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,133円
発行価額の総額18,128,000円
調達する資金の額
払込金額の総額18,128,000円、差引手取概算額非開示（現物出資によるため会社への現金収入なし）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計18,128,000円（対象取締役への報酬枠は年額2億1千万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年2月14日から2027年2月13日まで（2年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、対象者が所定の取締役または執行役員の地位に継続してあり、2026年9月期の連結売上高450億円以上、連結営業利益30億円以上、ROE9％以上のすべての業績条件を達成した場合、譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な理由による退任の場合は、業績条件の達成を条件に在職期間に応じた株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、または正当な理由を除き期間中に退任した場合の株式等について、会社が無償で取得する。正当な理由による退任の場合も、解除対象株式を除く株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役2名・14,000株、執行役員2名・2,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。
払込期日
2025年2月14日
払込金額の算定根拠
2025年1月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,133円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式16,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,133円 |
| 発行価額の総額 | 18,128,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額18,128,000円、差引手取概算額非開示（現物出資によるため会社への現金収入なし） |
| 払込期日 | 2025年2月14日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）2名 / 株数 14,000株、区分 執行役員（一定の条件を満たした執行役員）2名 / 株数 2,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年1月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,133円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年2月14日から2027年2月13日まで（2年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、対象者が所定の取締役または執行役員の地位に継続してあり、2026年9月期の連結売上高450億円以上、連結営業利益30億円以上、ROE9％以上のすべての業績条件を達成した場合、譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な理由による退任の場合は、業績条件の達成を条件に在職期間に応じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、または正当な理由を除き期間中に退任した場合の株式等について、会社が無償で取得する。正当な理由による退任の場合も、解除対象株式を除く株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役2名・14,000株、執行役員2名・2,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計18,128,000円（対象取締役への報酬枠は年額2億1千万円以内） |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、2024年12月に新たに取締役または執行役員に就任した対象者に報酬として株式を付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。