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第3四半期2023年10月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高30,249百万円進捗 77.6%
営業利益2,890百万円進捗 104.0%
経常利益2,834百万円進捗 97.4%
純利益（親会社株主帰属）1,840百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益101円38銭
期末の財政状態
総資産33,997百万円
うち純資産 21,087 百万円自己資本比率 61.3%前期末比 +2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高39,000百万円
営業利益2,780百万円
経常利益2,910百万円
親会社株主に帰属する当期純利益1,880百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想31円00銭（2023年9月期実績） → 44円00銭（2024年9月期予想）
業績の増減要因
エネルギー関連等の民間投資、社会インフラの維持管理、3D都市モデル整備、防災・減災対策、国土強靭化、デジタル改革、脱炭素に向けた公共投資が進み、市場は順調に推移。能登半島地震の復興関連業務への対応、「ALANDIS Connect」のリリース、「AAS-DX5か年計画」によるDX施策を推進。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 株式会社未来共創研究所、北光コンサル株式会社 / 除外 非開示
減損損失当期は計上なし（損益計算書の減損損失は「－」）。対象資産は非開示。
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 35千円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 22,376千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 2,268千円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 12,667千円
減価償却費1,225,033千円
受注高・受注残高受注高 32,768,855千円 / 受注残高 26,515,485千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数18,614,000株
期末自己株式数414,872株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 30,249百万円 |
| 営業利益 | 2,890百万円 |
| 経常利益 | 2,834百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,840百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 101円38銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 61.3% / 前期末 58.7% |
| 総資産 | 33,997百万円 |
| 純資産 | 21,087百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 39,000百万円 / 営業利益 2,780百万円 / 経常利益 2,910百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,880百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 31円00銭（2023年9月期実績） → 44円00銭（2024年9月期予想） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 32,768,855千円 / 受注残高 26,515,485千円 |
| 減価償却費 | 1,225,033千円 |
| 減損損失 | 当期は計上なし（損益計算書の減損損失は「－」）。対象資産は非開示。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 35千円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 22,376千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 2,268千円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 12,667千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 2 / 社名 株式会社未来共創研究所、北光コンサル株式会社 / 除外 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 18,614,000株 |
| 期末自己株式数 | 414,872株 |
| 業績の増減要因 | エネルギー関連等の民間投資、社会インフラの維持管理、3D都市モデル整備、防災・減災対策、国土強靭化、デジタル改革、脱炭素に向けた公共投資が進み、市場は順調に推移。能登半島地震の復興関連業務への対応、「ALANDIS Connect」のリリース、「AAS-DX5か年計画」によるDX施策を推進。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。エネルギー関連等の民間投資、社会インフラの維持管理、3D都市モデル整備、防災・減災対策、国土強靭化、デジタル改革、脱炭素に向けた公共投資が進み、市場は順調に推移したとしている。また、能登半島地震の復興関連業務への対応や、自社開発GIS「ALANDIS Connect」のリリース、「AAS-DX5か年計画」によるDX施策を進めたとしている。利益減少の具体的な要因は記載していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。