読む価値
51定例
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2
売上高前年同期比(%)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期(第2四半期)2023年10月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高24,612百万円前年比 +2.0%進捗 63.1%
営業利益4,657百万円前年比 -1.5%進捗 167.5%
経常利益4,469百万円前年比 -3.2%進捗 153.6%
純利益(親会社株主帰属)2,976百万円前年比 -0.8%進捗 158.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益164.23円
期末の財政状態
総資産45,293百万円
うち純資産 22,357 百万円自己資本比率 48.8%前期末比 -9.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-7,295,601
投資-1,080,102
財務+6,422,474
純増減-1,953,229
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,201,600千円
セグメント別売上高空間情報コンサルタント事業(単一セグメント) 24,612百万円(前年比 +2.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高39,000百万円(前年比 +4.5%)
営業利益2,780百万円(前年比 +1.2%)
経常利益2,910百万円(前年比 -2.0%)
純利益1,880百万円(前年比 +1.7%)
年間配当予想31円(変化率は%) → 44円(変化率は%)(+41.9%)
業績の増減要因
民間投資、社会インフラ施設の維持管理、Project PLATEAUによる3D都市モデル整備、防災・減災対策、デジタル改革、脱炭素に向けた公共投資を背景に市場が順調に推移し、受注高は前年同期比12.9%増、売上高は同2.0%増となった。利益の減少について個別要因の説明はない。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 2 / 新規会社名 株式会社未来共創研究所、北光コンサル株式会社 / 除外 0 / 除外会社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 22,376千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,268千円、投資有価証券評価損 12,667千円
減価償却費822,499千円
受注高・受注残高合計 受注高 17,147,326千円 / 受注残高 16,530,850千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数18,614,000
期末自己株式数414,826
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 24,612百万円(前年比 +2.0%) |
| 営業利益 | 4,657百万円(前年比 -1.5%) |
| 経常利益 | 4,469百万円(前年比 -3.2%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,976百万円(前年比 -0.8%) |
| 1株当たり当期純利益 | 164.23円 |
| 自己資本比率 | 当期末 48.8 / 前期末 58.7 |
| 総資産 | 45,293百万円 |
| 純資産 | 22,357百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,295,601千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,080,102千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,422,474千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,201,600千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 39,000百万円(前年比 +4.5%) / 営業利益 2,780百万円(前年比 +1.2%) / 経常利益 2,910百万円(前年比 -2.0%) / 純利益 1,880百万円(前年比 +1.7%) |
| 年間配当予想 | 31円(変化率は%) → 44円(変化率は%)(+41.9%) |
| セグメント別売上高 | 空間情報コンサルタント事業(単一セグメント) 24,612百万円(前年比 +2.0%) |
| 受注高・受注残高 | 合計 受注高 17,147,326千円 / 受注残高 16,530,850千円 |
| 減価償却費 | 822,499千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 22,376千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,268千円、投資有価証券評価損 12,667千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 2 / 新規会社名 株式会社未来共創研究所、北光コンサル株式会社 / 除外 0 / 除外会社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:非開示) |
| 期末発行済株式数 | 18,614,000 |
| 期末自己株式数 | 414,826 |
| 業績の増減要因 | 民間投資、社会インフラ施設の維持管理、Project PLATEAUによる3D都市モデル整備、防災・減災対策、デジタル改革、脱炭素に向けた公共投資を背景に市場が順調に推移し、受注高は前年同期比12.9%増、売上高は同2.0%増となった。利益の減少について個別要因の説明はない。 |
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社会インフラ施設の維持管理、3D都市モデルの整備、防災・減災対策、デジタル改革、脱炭素に向けた公共投資などを背景に市場が順調に推移したと説明している。利益の減少について、個別の要因は説明していない。記念配当については、創立70周年を迎え、株主への支援に応えるため、経営環境や業績等を総合的に勘案したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。