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会社の説明から読み取った方向です。規模
10.8
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年10月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高37,304百万円前年比 +10.8%
営業利益2,746百万円前年比 +11.4%
経常利益2,970百万円前年比 +8.2%
純利益（親会社株主帰属）1,848百万円前年比 +7.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益102円18銭
売上高営業利益率7.4%
期末の財政状態
総資産33,687百万円
うち純資産 20,021 百万円自己資本比率 58.7%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,913
投資-1,864
財務-480
純増減+2,569
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,093百万円
セグメント別売上高セグメント 空間情報コンサルタント事業 / 売上高 37,304百万円 / 前年同期比 10.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高39,000百万円（前年比 +4.5%）
営業利益2,780百万円（前年比 +1.2%）
経常利益2,910百万円（前年比 -2.0%）
純利益1,880百万円（前年比 +1.7%）
年間配当予想31円 → 37円
配当性向30.3%
株主還元方針配当性向20％～30％を目標。中期経営計画2026では配当性向35％以上を目標。
業績の増減要因
国土強靭化対策や脱炭素関連の取り組みによる官公庁や民間等からの大型受注案件の売上が堅調に推移した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 注記 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失47,928千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 47,885千円 / 特別損失 固定資産売却損 25,038千円、固定資産除却損 553千円、投資有価証券評価損 138,459千円、子会社株式評価損 30,129千円、減損損失 47,928千円
減価償却費1,621,222千円
受注高・受注残高受注高 37,209,890千円 / 受注残高 23,173,211千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数18,614,000株
期末自己株式数524,326株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 37,304百万円（前年比 +10.8%） |
| 営業利益 | 2,746百万円（前年比 +11.4%） |
| 経常利益 | 2,970百万円（前年比 +8.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,848百万円（前年比 +7.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 102円18銭 |
| 売上高営業利益率 | 7.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 58.7% / 前期末 57.7% |
| 総資産 | 33,687百万円 |
| 純資産 | 20,021百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,913百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,864百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -480百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,093百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 39,000百万円（前年比 +4.5%） / 営業利益 2,780百万円（前年比 +1.2%） / 経常利益 2,910百万円（前年比 -2.0%） / 純利益 1,880百万円（前年比 +1.7%） |
| 年間配当予想 | 31円 → 37円 |
| 配当性向 | 30.3% |
| 株主還元方針 | 配当性向20％～30％を目標。中期経営計画2026では配当性向35％以上を目標。 |
| セグメント別売上高 | セグメント 空間情報コンサルタント事業 / 売上高 37,304百万円 / 前年同期比 10.8% |
| 受注高・受注残高 | 受注高 37,209,890千円 / 受注残高 23,173,211千円 |
| 減価償却費 | 1,621,222千円 |
| 減損損失 | 47,928千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 47,885千円 / 特別損失 固定資産売却損 25,038千円、固定資産除却損 553千円、投資有価証券評価損 138,459千円、子会社株式評価損 30,129千円、減損損失 47,928千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 注記 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 18,614,000株 |
| 期末自己株式数 | 524,326株 |
| 業績の増減要因 | 国土強靭化対策や脱炭素関連の取り組みによる官公庁や民間等からの大型受注案件の売上が堅調に推移した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正セグメント別利益地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国土強靭化対策や脱炭素関連の取り組みによる官公庁や民間等からの大型受注案件の売上が堅調に推移したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。