読む価値
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2.3
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年10月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高25,215百万円前年比 -2.3%進捗 76.4%
営業利益2,689百万円前年比 +5.3%進捗 113.5%
経常利益2,688百万円前年比 +4.5%進捗 104.2%
純利益（親会社株主帰属）1,796百万円前年比 +6.2%進捗 104.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益99.33円
期末の財政状態
総資産30,863百万円
うち純資産 18,230 百万円自己資本比率 58.4%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高15,014,956千円（前年比 +1.0%）、8,763,109千円（前年比 -6.7%）、1,437,769千円（前年比 -7.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高33,000百万円（前年比 +1.5%）
営業利益2,370百万円（前年比 +1.3%）
経常利益2,580百万円（前年比 +0.7%）
純利益1,720百万円（前年比 -0.6%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想25円 → 26円（+4.0%）
業績の増減要因
受注高は前年同期比12.9％増。販売は社会インフラマネジメントが前年同期比1.0％増、国土保全コンサルタントが6.7％減、その他が7.1％減。会社は、公共投資や国土強靭化・脱炭素社会に向けた取り組みが順調に推移したこと、DX基盤強化などの事業を推進したこと、ウクライナ情勢、中国の感染抑止策、原材料価格上昇などにより先行き不透明な状況が続いたことを説明している。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名は非開示。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9千円、投資有価証券売却益 76,699千円 / 特別損失 固定資産除却損 5,370千円
受注高・受注残高受注高 26,716,402千円 / 受注残高 20,845,564千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数18,614,000株
期末自己株式数524,290株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 25,215百万円（前年比 -2.3%） |
| 営業利益 | 2,689百万円（前年比 +5.3%） |
| 経常利益 | 2,688百万円（前年比 +4.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,796百万円（前年比 +6.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 99.33円 |
| 自己資本比率 | 当期末 58.4 / 前期末 59.1 |
| 総資産 | 30,863百万円 |
| 純資産 | 18,230百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 33,000百万円（前年比 +1.5%） / 営業利益 2,370百万円（前年比 +1.3%） / 経常利益 2,580百万円（前年比 +0.7%） / 純利益 1,720百万円（前年比 -0.6%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 25円 → 26円（+4.0%） |
| セグメント別売上高 | 15,014,956千円（前年比 +1.0%）、8,763,109千円（前年比 -6.7%）、1,437,769千円（前年比 -7.1%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 26,716,402千円 / 受注残高 20,845,564千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 9千円、投資有価証券売却益 76,699千円 / 特別損失 固定資産除却損 5,370千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名は非開示。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 18,614,000株 |
| 期末自己株式数 | 524,290株 |
| 業績の増減要因 | 受注高は前年同期比12.9％増。販売は社会インフラマネジメントが前年同期比1.0％増、国土保全コンサルタントが6.7％減、その他が7.1％減。会社は、公共投資や国土強靭化・脱炭素社会に向けた取り組みが順調に推移したこと、DX基盤強化などの事業を推進したこと、ウクライナ情勢、中国の感染抑止策、原材料価格上昇などにより先行き不透明な状況が続いたことを説明している。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、建設関連業界で社会インフラ施設の維持管理、国土基盤情報の整備、防災・減災などの公共投資が順調に推移したこと、DXや国土強靭化・脱炭素社会への対応を進めたことを説明している。事業区分別では、社会インフラマネジメントの販売が増加した一方、国土保全コンサルタントとその他の販売が減少した。また、ウクライナ情勢、中国の感染抑止策、原材料価格上昇などにより先行き不透明な状況が続いたとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。