MWCC（9227）・施策再掲直近のその他開示（2026-09-24）では「前進」
マイクロ波発振器の内製化と横浜ラボ開設
FY2025に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2027-H1。直近の記載は2026-09-24。
7記載
2年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
マイクロ波発振器の内製化・横浜ラボ開設1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「その一環として、当事業年度には、横浜ラボを開設し、マイクロ波発振器の内製化を目指すプロジェクトの本格稼働させております。」
横浜ラボを拠点とするマイクロ波発振器内製化プロジェクトを本格稼働させ、装置・設備の標準化、共通化、主要機器の技術開発による採算性改善を進めている。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「公益財団法人横浜企業経営支援財団が運営している横浜新技術創造館リーディングベンチャープラザ（横浜市鶴見区）内に新たな研究拠点「横浜ラボ」を開設し、マイクロ波発振器の内製化を目指すプロジェクトの拠点として2025年７月１日から稼働を開始しました。長年マイクロ波装置分野に従事してきた技術者を迎え、横浜ラボでは発振器の設計、試作、検証までを一貫して行い、実用化に向けた開発を本格化させます。今後の展望としては、2026年度末までにマイクロ波発振器の試作機完成を予定し、その後は本社ラボ・大阪事業所及び各プロジェクトへの供給を開始します。」
発振器内製化について、横浜ラボを開設し2025年7月1日に稼働を開始した。2026年度末の試作機完成、社内供給開始、量産後の外部販売という具体的な工程を示している。 - FY2025初出有価証券報告書
「また、マイクロ波装置のスケールアップに伴い発振器コストが増加し納期も長期化しており、提携事業における利益を圧迫していたことから、2026年6月期より内製化に向けた開発を進め、コストダウンを目指します。」
発振器コストと納期の課題への対応として、2026年6月期から内製化開発を進める方針を示した。沿革では2025年6月にマイクロ波発振器内製化プロジェクトの拠点として横浜ラボを開設したことも記載している。