MWCC（9227）・リスク再掲
知的財産権侵害・法的紛争の発生
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者・自社知的財産権侵害リスク360社が書いているテーマ・逆風361社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの361件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「現状、要素技術群において、反応系デザインが中心の共通の要素技術である、基礎物性評価、シミュレーション、制御は秘匿化し、反応器デザインが中心の個別の要素技術である基盤機構は特許化、公知化する戦略をとっており、このようにして積み重ねた知財は当社の強みとなっております。」
共通要素技術の秘匿化と個別要素技術の特許化・公知化による知財管理方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現状、要素技術群において、反応系デザインが中心の共通の要素技術である、基礎物性評価、シミュレーション、制御は秘匿化し、反応器デザインが中心の個別の要素技術である基盤機構は特許化、公知化する戦略をとっており、このようにして積み重ねた知財は当社の強みとなっております。」
知的財産権侵害・紛争リスクを開示する一方、共通要素技術の秘匿化と個別要素技術の特許化・公知化という管理戦略を具体化している。 - FY2023初出有価証券報告書
「ただし、当社のような研究開発型の企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難です。今後、当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、弁護士や弁理士と協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方針ですが、当該第三者の主張の適否にかかわらず、解決に時間及び多額の費用を要する可能性があります。」
現時点で訴訟等の事実はないとしつつ、第三者との知財紛争や当社技術への侵害により時間・費用が発生する可能性を開示している。