IPO支援・リスクマネジメントを中心とするサービス拡大
FY2023-Q3に初出。18回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、当社は東京証券取引所TOKYO PRO Marketの「J-Adviser」資格を有しております。J-Adviser業務においても、当社と「会計士.job」に登録している全国各地の公認会計士等が連携し、当社が上場前の上場適格性の調査確認や上場維持要件の適合状況の調査、内部管理体制の構築や上場後の適時開示などの助言・指導を行うとともに、当社の公認会計士と「会計士.job」からアサインされた公認会計士等が連携して内部管理体制の構築運用や上場後の適時開示などの業務支援を行うことで、全国各地の企業のTOKYO PRO Market上場を支援することが可能となります。」
J-Adviser業務について、会計士.jobの登録者と連携した上場適格性調査、内部管理体制構築、上場後の適時開示支援など、提供内容を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「IPO支援に関して2025年１月から９月までのIPO会社への関与割合が22.2％の実績を誇っており」
IPO会社への関与割合がFY2024の19％から22.2％へ上昇した。また、2025年９月にJ-Adviser資格を取得し、TOKYO PRO Market向けの上場支援を新たに提供している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「上場準備会社からは管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加し、支援社数も増加しております。」
IPO支援とリスクマネジメントサービスを中心とした問い合わせ・支援社数の増加を引き続き記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「IPO支援に関して2024年１月から９月までのIPO会社への関与割合が19％の実績を誇っており」
IPO支援・リスクマネジメントサービスへの問い合わせと支援社数の増加は再掲された一方、IPO会社への関与割合は前回記載の2023年１月から９月の25％超から、2024年１月から９月は19％となっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備を進めるにあたり管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加し、支援社数も増加しております。」
IPO支援とリスクマネジメントサービスを重点領域とする問い合わせ・支援拡大を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備を進めるにあたり管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加し、支援社数も増加しております。」
IPO支援とリスクマネジメントサービスを重点領域とする問い合わせ・支援拡大を再掲している。 - FY2023前進有価証券報告書
「IPO支援に関して2023年１月から９月までのIPO会社への関与割合が25％超の実績を誇っており」
IPO支援について、2023年1月から9月までのIPO会社への関与割合25％超という実績を示し、上場準備会社・上場会社双方への支援拡大を説明している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「上場準備を進めるにあたり管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加し、支援社数も増加しております。」
顧客企業の管理体制整備ニーズを背景に、IPO支援やリスクマネジメントサービスを重点領域として支援を拡大している。