地政学的リスク、金融引締め、物価上昇による経済環境の不透明性
FY2023-Q3に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
ブリッジコンサルティンググループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- 2026-08-10悪化決算
「中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が急騰し、エネルギー価格の上昇を通じて企業のコスト負担が増大するなど、景気の先行きに対する懸念が高まりました。こうした状況のもと、依然として予断を許さない経営環境で推移いたしました。」
従来の物価上昇等に加え、中東情勢の緊迫化、原油価格急騰、企業のコスト負担増大、景気先行きへの懸念を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、国際情勢に伴う地政学リスクの高まりがエネルギー価格の上昇を招き、企業のコスト負担を増大させるなど、景気後退への懸念が払拭できない状況が続きました。世界的な政策転換による不確実性も相まって、依然として予断を許さない経営環境で推移いたしました。」
地政学リスク、エネルギー価格上昇、景気後退懸念、世界的な政策転換による不確実性を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。」
FY2025上期に示された不確実性の高まりを通期でも継続して記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。」
従来の地政学的リスク・物価上昇等に加え、景気後退懸念と各国の政策転換を挙げ、「不確実性が高まっている」と記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や、世界的な金融引き締めに伴う影響、生活必需品の値上げなど経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。」
地政学的リスク、エネルギー価格上昇、金融引締め、物価上昇による経済環境の不透明性を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や、世界的な金融引き締めに伴う影響、生活必需品の値上げなど経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。」
地政学的リスク、エネルギー価格上昇、金融引締め、物価上昇による経済環境の不透明性を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や、世界的な金融引き締めに伴う影響、生活必需品の値上げなど経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。」
地政学的リスク、エネルギー価格上昇、金融引締め、物価上昇による経済環境の不透明性を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や、世界的な金融引き締めに伴う影響、生活必需品の値上げなど経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。」
地政学、金融引締め、物価上昇による外部環境の不透明性を継続して記載している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「一方で、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や、世界的な金融引き締めに伴う影響、生活必需品の値上げなど経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。」
外部環境の不透明性を、地政学、エネルギー価格、金融引締め、生活必需品の値上げと関連づけて示している。