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法定開示書類9223ASNOVA情報通信・サービスその他

法定事前開示書類(株式移転)(株式会社ASNOVA Companies)

ASNOVAは、2026年10月1日を予定日として単独株式移転を行い、新設するASNOVA Companiesを完全親会社とする持株会社体制へ移行する。既存株主には、保有するASNOVA普通株式1株につき、持株会社株式1株を割り当てる予定。

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中立
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規模
12437852
株(持株会社が交付予定の普通株式数)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

株式移転に係る事前開示書面

決定2026年4月14日(株式移転計画書作成日)および2026年6月11日(事前開示書類作成日)
対象期間2026年10月1日から、ASNOVAを株式移転完全子会社、株式会社ASNOVA Companiesを株式移転設立完全親会社とする持株会社体制
実施2026年10月1日(予定、株式移転の効力発生日・持株会社の成立の日)
今後2026年6月25日に定時株主総会を開催し、本計画の承認等を求める予定。2026年10月1日に持株会社の成立および東京証券取引所グロース市場・名古屋証券取引所ネクスト市場への上場を予定。
金額持株会社設立時資本金247,477,150円、取締役報酬年額200百万円以内、監査役報酬年額50百万円以内
数量・規模持株会社交付予定株式数12,437,852株、ASNOVA発行済株式総数12,438,400株、自己株式548株、持株会社発行可能株式総数49,276,800株、株式移転比率は普通株式1株対持株会社普通株式1株
理由

本株式移転前後で株主構成に変化がなく、株主に不利益を与えないことを第一義としたため。また、持株会社の資本金・準備金は法令の範囲内で、目的・規模・資本政策等に照らして相当と判断したため。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式移転に係る事前開示書面
決定日2026年4月14日(株式移転計画書作成日)および2026年6月11日(事前開示書類作成日)
実施日2026年10月1日(予定、株式移転の効力発生日・持株会社の成立の日)
対象期間2026年10月1日から、ASNOVAを株式移転完全子会社、株式会社ASNOVA Companiesを株式移転設立完全親会社とする持株会社体制
金額持株会社設立時資本金247,477,150円、取締役報酬年額200百万円以内、監査役報酬年額50百万円以内
数量・規模持株会社交付予定株式数12,437,852株、ASNOVA発行済株式総数12,438,400株、自己株式548株、持株会社発行可能株式総数49,276,800株、株式移転比率は普通株式1株対持株会社普通株式1株
理由本株式移転前後で株主構成に変化がなく、株主に不利益を与えないことを第一義としたため。また、持株会社の資本金・準備金は法令の範囲内で、目的・規模・資本政策等に照らして相当と判断したため。
根拠となる規則会社法第803条第1項、会社法施行規則第206条、会社法第806条第1項、会社計算規則第52条
関連する過去の開示2026年4月14日作成の株式移転計画書
今後の予定2026年6月25日に定時株主総会を開催し、本計画の承認等を求める予定。2026年10月1日に持株会社の成立および東京証券取引所グロース市場・名古屋証券取引所ネクスト市場への上場を予定。
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

単独株式移転により完全親会社1社を設立するもので、本株式移転前後で株主構成が変わらず、株主に不利益を与えないことを第一義としたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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