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2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比14.1%増となった一方、営業利益は54.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は71.3%減となった。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

読む価値
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規模
54.6
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高3,149百万円前年比 +14.1%進捗 74.9%
営業利益100百万円前年比 -54.6%進捗 23.1%
経常利益108百万円前年比 -48.5%進捗 26.9%
純利益(親会社株主帰属)35百万円前年比 -71.3%進捗 15.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益2.84円
期末の財政状態
総資産11,081百万円
うち純資産 3,015 百万円自己資本比率 27.2%前期末比 -5.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,205百万円(前年比 +11.1%)
営業利益432百万円(前年比 +23.7%)
経常利益402百万円(前年比 +24.2%)
純利益220百万円(前年比 +4.7%)
業績予想の修正なし
年間配当予想4円 → 2円(not_comparable)
業績の増減要因

仮設機材レンタルの需要が引き続き高く、顧客からの需要に応えるため賃貸資産への積極的な投資を継続し、2024年9月に千葉柏センター、2024年10月に熊本センターを開設した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(社名なし)
重要な後発事象2025年1月1日付で、足場架払工事サービスに関する事業を平成実業有限会社へ譲渡
特別損益の内訳該当する計上なし(損益計算書に特別損益の項目なし)
減価償却費1,349,478千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数12,438,400
期末自己株式数548
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年12月31日
売上高3,149百万円(前年比 +14.1%)
営業利益100百万円(前年比 -54.6%)
経常利益108百万円(前年比 -48.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益35百万円(前年比 -71.3%)
1株当たり当期純利益2.84円
自己資本比率当期末 27.2 / 前期末 32.3
総資産11,081百万円
純資産3,015百万円
通期業績予想売上高 4,205百万円(前年比 +11.1%) / 営業利益 432百万円(前年比 +23.7%) / 経常利益 402百万円(前年比 +24.2%) / 純利益 220百万円(前年比 +4.7%)
業績予想の修正なし
年間配当予想4円 → 2円(not_comparable)
減価償却費1,349,478千円
特別損益の内訳該当する計上なし(損益計算書に特別損益の項目なし)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(社名なし)
重要な後発事象2025年1月1日付で、足場架払工事サービスに関する事業を平成実業有限会社へ譲渡
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数12,438,400
期末自己株式数548
業績の増減要因仮設機材レンタルの需要が引き続き高く、顧客からの需要に応えるため賃貸資産への積極的な投資を継続し、2024年9月に千葉柏センター、2024年10月に熊本センターを開設した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、仮設機材レンタルの需要が引き続き高いことを背景に、賃貸資産への積極的な投資を継続し、千葉柏センターと熊本センターを開設したと説明している。営業利益の減少について、個別の要因は明示していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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