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6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
19.5
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日非連結（個別）日本基準売上高2,679百万円前年比 +19.5%
営業利益166百万円
経常利益287百万円前年比 +2,345.3%
純利益（親会社株主帰属）204百万円前年比 +1,185.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益150.14円
売上高営業利益率6.2%
期末の財政状態
総資産5,658百万円
うち純資産 2,400 百万円自己資本比率 42.4%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+880
投資-824
財務+205
純増減+261
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高750百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,000百万円（前年比 +12.0%）
営業利益153百万円（前年比 -8.1%）
経常利益168百万円（前年比 -41.3%）
純利益111百万円（前年比 -45.5%）
年間配当予想0.00円 銭 → 0.00円 銭（0.0）
業績の増減要因
公共投資は堅調に推移し、民間投資にも持ち直しの動きがあった。仮設機材のレンタルから販売までワンストップで対応できる強みを活かし、顧客満足度の向上に取り組んだ。営業利益は売上高増加の影響、経常利益は中古機材の売却等による。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2022年4月21日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場し、一般募集により普通株式177,000株を発行。払込期日は2022年4月20日。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 35,711千円 / 特別損失 該当事項なし
減価償却費879,135千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数1,362,900株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 2,679百万円（前年比 +19.5%） |
| 営業利益 | 166百万円 |
| 経常利益 | 287百万円（前年比 +2,345.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 204百万円（前年比 +1,185.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 150.14円 |
| 売上高営業利益率 | 6.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 42.4% / 前期末 42.5% |
| 総資産 | 5,658百万円 |
| 純資産 | 2,400百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 880百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -824百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 205百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 750百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,000百万円（前年比 +12.0%） / 営業利益 153百万円（前年比 -8.1%） / 経常利益 168百万円（前年比 -41.3%） / 純利益 111百万円（前年比 -45.5%） |
| 年間配当予想 | 0.00円 銭 → 0.00円 銭（0.0） |
| 減価償却費 | 879,135千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 35,711千円 / 特別損失 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2022年4月21日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場し、一般募集により普通株式177,000株を発行。払込期日は2022年4月20日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 1,362,900株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 公共投資は堅調に推移し、民間投資にも持ち直しの動きがあった。仮設機材のレンタルから販売までワンストップで対応できる強みを活かし、顧客満足度の向上に取り組んだ。営業利益は売上高増加の影響、経常利益は中古機材の売却等による。 |
この書類が述べていない項目（9件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設業界では公共投資が堅調に推移し、低調だった民間投資にも持ち直しの動きがあったこと、仮設機材のレンタルから販売までワンストップで対応できる強みを活かして顧客満足度の向上に取り組んだことを挙げています。営業利益は売上高増加の影響、経常利益は中古機材の売却等によるとしています。今後は低中層マンションの大規模修繕などのリフォーム需要に対応するため、レンタル用仮設機材や新規出店への投資を進めるとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。