読む価値
65注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1317.58
百万円（当第2四半期累計期間の売上高）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための四半期報告書（第９期第２四半期）
決定2022年１月18日（提出日）
対象期間第９期第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日）および第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）
実施2021年７月１日から2021年９月30日（実績）
金額売上高1,317,580千円、営業利益47,426千円、経常利益73,958千円、四半期純利益46,471千円、資産合計5,291,784千円、負債合計3,049,400千円、純資産合計2,242,384千円、営業活動によるキャッシュ・フロー323,949千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△405,753千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△140,391千円、現金及び現金同等物の四半期末残高265,897千円、収益認識会計基準適用による売上高及び売上原価の減少21百万円
数量・規模発行済株式総数1,362,900株、総株主の議決権13,628個、単一セグメント（レンタル関連事業）
理由
新規上場申請のため。収益認識会計基準等の適用により、支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしたため。
業績への影響
収益認識会計基準の適用により売上高及び売上原価が21百万円減少したが、売上総利益以下の損益区分および利益剰余金への影響はない。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第９期第２四半期） |
| 決定日 | 2022年１月18日（提出日） |
| 実施日 | 2021年７月１日から2021年９月30日（実績） |
| 対象期間 | 第９期第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日）および第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日） |
| 金額 | 売上高1,317,580千円、営業利益47,426千円、経常利益73,958千円、四半期純利益46,471千円、資産合計5,291,784千円、負債合計3,049,400千円、純資産合計2,242,384千円、営業活動によるキャッシュ・フロー323,949千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△405,753千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△140,391千円、現金及び現金同等物の四半期末残高265,897千円、収益認識会計基準適用による売上高及び売上原価の減少21百万円 |
| 数量・規模 | 発行済株式総数1,362,900株、総株主の議決権13,628個、単一セグメント（レンタル関連事業） |
| 業績への影響 | 収益認識会計基準の適用により売上高及び売上原価が21百万円減少したが、売上総利益以下の損益区分および利益剰余金への影響はない。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。 |
| 理由 | 新規上場申請のため。収益認識会計基準等の適用により、支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしたため。 |
| 根拠となる規則 | 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、名古屋証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７―６、収益認識に関する会計基準第29号、時価の算定に関する会計基準第30号、金融商品に関する会計基準第10号 |
| 関連する過去の開示 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細は非開示） |
この書類が述べていない項目（2件）
決定機関今後の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請に伴い、第9期第2四半期の財務諸表および事業状況を報告するため。収益認識会計基準の適用理由として、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することに変更したためと記載している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。