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法定開示書類9223ASNOVA情報通信・サービスその他

上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

2021年4月から6月までの第1四半期の業績、財政状態、株式の状況などを報告した。新規上場申請に伴う最初の四半期報告書であり、事業内容や重要なリスク・方針に重要な変更はない。

読む価値
67注目
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
635396
千円(当第1四半期売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第9期第1四半期)

決定2022年1月18日(提出日)
対象期間2021年4月1日から2021年6月30日まで
実施2022年1月18日(提出・報告、実績)
金額売上高635,396千円、営業利益16,920千円、経常利益32,711千円、四半期純利益19,806千円、総資産5,145,356千円、負債合計2,929,637千円、純資産合計2,215,719千円、減価償却費217,773千円、収益認識会計基準適用による売上高・売上原価の減少13百万円
数量・規模発行済株式総数1,362,900株、普通株式1,362,900株、総株主の議決権13,628個、単一セグメント(レンタル関連事業)
理由

新規上場申請のため。仮設機材のレンタルから販売までワンストップで行えるサービスの強みを活かし、顧客満足度の向上に取り組んだ。また、中断・延期されていた工事に緩やかな回復基調がみられた。

業績への影響

収益認識会計基準の適用により売上高および売上原価はそれぞれ13百万円減少するが、営業利益に与える影響はない。前年同四半期との比較分析は行っていない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第9期第1四半期)
決定日2022年1月18日(提出日)
実施日2022年1月18日(提出・報告、実績)
対象期間2021年4月1日から2021年6月30日まで
金額売上高635,396千円、営業利益16,920千円、経常利益32,711千円、四半期純利益19,806千円、総資産5,145,356千円、負債合計2,929,637千円、純資産合計2,215,719千円、減価償却費217,773千円、収益認識会計基準適用による売上高・売上原価の減少13百万円
数量・規模発行済株式総数1,362,900株、普通株式1,362,900株、総株主の議決権13,628個、単一セグメント(レンタル関連事業)
業績への影響収益認識会計基準の適用により売上高および売上原価はそれぞれ13百万円減少するが、営業利益に与える影響はない。前年同四半期との比較分析は行っていない。
理由新規上場申請のため。仮設機材のレンタルから販売までワンストップで行えるサービスの強みを活かし、顧客満足度の向上に取り組んだ。また、中断・延期されていた工事に緩やかな回復基調がみられた。
根拠となる規則株式会社名古屋証券取引所の有価証券上場規程第3条第7項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7―6、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第63号)、収益認識会計基準第84項ただし書き・第86項・第89-2項、四半期財務諸表に関する会計基準第28-15項
関連する過去の開示新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(日付・表題の詳細は非開示)
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請に伴い、四半期財務諸表などを提出した。業績については、仮設機材のレンタルから販売までのワンストップサービスを活用し顧客満足度向上に取り組んだこと、工事に緩やかな回復基調がみられたことを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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