TREホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動
フルハシEPO株式会社、TREホールディングス株式会社
普通株式1,300,000株、バイオマテリアル事業の工場新設。業務提携の対象は中日本・東日本エリアの拠点、TREホールディングスのバイオマス発電所等
(取締役会決議日・業務提携契約締結日)
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
物流費や事業コストの上昇、地域ごとの需給ギャップ、FIT制度の見直しなど木質バイオマス業界の課題への対応と、両社の事業基盤・ノウハウを活用した成長戦略の推進
2027年3月期の業績への影響額は未定。会計上の損失・利益計上額の記載はない
2027年3月期の業績影響額は未定。調達資金は2030年3月期までに工場新設の設備投資資金として充当予定
現時点における当社2027年3月期業績への影響額は未定。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
TREホールディングスは議決権数・所有株式数・割合とも「―」(2026年9月30日現在)
議決権数13,000個、所有株式数1,300,000株、総株主の議決権数に対する割合10.07%(2026年12月7日予定)
関係する手続き
東海財務局(有価証券届出書の提出先)
会社の対応
第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。監査等委員会は払込金額について適法かつ妥当との意見を表明
有価証券届出書の効力発生を条件に総数引受契約を締結し、2026年12月7日に払込みを受けて第三者割当増資を完了する予定。差引手取概算額1,408,300,000円は、2030年3月期までに工場新設の設備投資資金へ充当予定
今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | TREホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動 |
| 発生日 | 2026年11月19日(取締役会決議日・業務提携契約締結日) |
| 対象となる主体 | フルハシEPO株式会社、TREホールディングス株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 普通株式1,300,000株、バイオマテリアル事業の工場新設。業務提携の対象は中日本・東日本エリアの拠点、TREホールディングスのバイオマス発電所等 |
| 原因 | 物流費や事業コストの上昇、地域ごとの需給ギャップ、FIT制度の見直しなど木質バイオマス業界の課題への対応と、両社の事業基盤・ノウハウを活用した成長戦略の推進 |
| 業績への影響額 | 2027年3月期の業績への影響額は未定。会計上の損失・利益計上額の記載はない |
| 計上する会計期間 | 2027年3月期の業績影響額は未定。調達資金は2030年3月期までに工場新設の設備投資資金として充当予定 |
| 業績予想への影響 | 現時点における当社2027年3月期業績への影響額は未定。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる |
| 裁判所・当局 | 東海財務局(有価証券届出書の提出先) |
| 調査体制 | 第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。監査等委員会は払込金額について適法かつ妥当との意見を表明 |
| 異動前の議決権所有割合 | TREホールディングスは議決権数・所有株式数・割合とも「―」(2026年9月30日現在) |
| 異動後の議決権所有割合 | 議決権数13,000個、所有株式数1,300,000株、総株主の議決権数に対する割合10.07%(2026年12月7日予定) |
| 今後の見通し | 有価証券届出書の効力発生を条件に総数引受契約を締結し、2026年12月7日に払込みを受けて第三者割当増資を完了する予定。差引手取概算額1,408,300,000円は、2030年3月期までに工場新設の設備投資資金へ充当予定 |
| 続報の予定 | 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする |
この書類が述べていない項目(11件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社の拠点・物流機能、木質バイオマス燃料の製造・利用ノウハウを組み合わせ、物流費やCO2排出量の削減、燃料供給体制の安定化、発電事業の拡大、業界ネットワークの構築を進めるため。また、自己資本を充実させ、成長投資を機動的に行う体制を整えるため。