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TREホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ

フルハシEPOはTREホールディングスと資本業務提携を結び、TREを割当先として普通株式130万株を発行することを決めた。これによりTREは同社の主要株主となる見込みで、調達資金はバイオマテリアル事業の工場新設などに充てる予定である。

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TREホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動

対象となる主体

フルハシEPO株式会社、TREホールディングス株式会社

対象拠点・対象製品

普通株式1,300,000株、バイオマテリアル事業の工場新設。業務提携の対象は中日本・東日本エリアの拠点、TREホールディングスのバイオマス発電所等

発生2026年11月19日

(取締役会決議日・業務提携契約締結日)

同日
この開示2026年11月19日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

物流費や事業コストの上昇、地域ごとの需給ギャップ、FIT制度の見直しなど木質バイオマス業界の課題への対応と、両社の事業基盤・ノウハウを活用した成長戦略の推進

業績への影響額

2027年3月期の業績への影響額は未定。会計上の損失・利益計上額の記載はない

計上する会計期間

2027年3月期の業績影響額は未定。調達資金は2030年3月期までに工場新設の設備投資資金として充当予定

業績予想への影響

現時点における当社2027年3月期業績への影響額は未定。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

TREホールディングスは議決権数・所有株式数・割合とも「―」(2026年9月30日現在)

異動後の議決権所有割合

議決権数13,000個、所有株式数1,300,000株、総株主の議決権数に対する割合10.07%(2026年12月7日予定)

関係する手続き

裁判所・当局

東海財務局(有価証券届出書の提出先)

会社の対応

調査体制

第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。監査等委員会は払込金額について適法かつ妥当との意見を表明

今後の見通し

有価証券届出書の効力発生を条件に総数引受契約を締結し、2026年12月7日に払込みを受けて第三者割当増資を完了する予定。差引手取概算額1,408,300,000円は、2030年3月期までに工場新設の設備投資資金へ充当予定

続報の予定

今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする

発生した事象
項目内容
事象の名称TREホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動
発生日2026年11月19日(取締役会決議日・業務提携契約締結日)
対象となる主体フルハシEPO株式会社、TREホールディングス株式会社
対象拠点・対象製品普通株式1,300,000株、バイオマテリアル事業の工場新設。業務提携の対象は中日本・東日本エリアの拠点、TREホールディングスのバイオマス発電所等
原因物流費や事業コストの上昇、地域ごとの需給ギャップ、FIT制度の見直しなど木質バイオマス業界の課題への対応と、両社の事業基盤・ノウハウを活用した成長戦略の推進
業績への影響額2027年3月期の業績への影響額は未定。会計上の損失・利益計上額の記載はない
計上する会計期間2027年3月期の業績影響額は未定。調達資金は2030年3月期までに工場新設の設備投資資金として充当予定
業績予想への影響現時点における当社2027年3月期業績への影響額は未定。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる
裁判所・当局東海財務局(有価証券届出書の提出先)
調査体制第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。監査等委員会は払込金額について適法かつ妥当との意見を表明
異動前の議決権所有割合TREホールディングスは議決権数・所有株式数・割合とも「―」(2026年9月30日現在)
異動後の議決権所有割合議決権数13,000個、所有株式数1,300,000株、総株主の議決権数に対する割合10.07%(2026年12月7日予定)
今後の見通し有価証券届出書の効力発生を条件に総数引受契約を締結し、2026年12月7日に払込みを受けて第三者割当増資を完了する予定。差引手取概算額1,408,300,000円は、2030年3月期までに工場新設の設備投資資金へ充当予定
続報の予定今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする
この書類が述べていない項目(11件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社の拠点・物流機能、木質バイオマス燃料の製造・利用ノウハウを組み合わせ、物流費やCO2排出量の削減、燃料供給体制の安定化、発電事業の拡大、業界ネットワークの構築を進めるため。また、自己資本を充実させ、成長投資を機動的に行う体制を整えるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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