読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17800
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか17,800株
普通株式17,800株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名17,800株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,118円
発行価額の総額19,900,400円
調達する資金の額
払込金額の総額19,900,400円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計19,900,400円。報酬枠は年額40,000,000円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月25日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。ただし、地位喪失日が2026年7月1日より前の場合は2026年7月1日まで。
譲渡制限の解除条件
2025年7月25日から2026年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合にも所定の条件で無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名、17,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2025年7月25日
払込金額の算定根拠
2025年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,118円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年6月25日開催の第78回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等の承認を受けた。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式17,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,118円 |
| 発行価額の総額 | 19,900,400円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額19,900,400円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年7月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名 / 株数 17,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,118円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月25日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。ただし、地位喪失日が2026年7月1日より前の場合は2026年7月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年7月25日から2026年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合にも所定の条件で無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名、17,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計19,900,400円。報酬枠は年額40,000,000円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月25日開催の第78回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等の承認を受けた。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。