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上場調達資金の充当状況並びに環境側面での改善インパクトについてのご報告

上場時に調達した資金493百万円を、対象工場・リサイクル拠点の新設や設備移転・拡充に全額充当した状況を報告した。あわせて、2024年4月から2025年3月までの木質チップ供給量や建設副産物の再資源化量など、環境面の実績を開示した。

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規模
493
百万円(全額充当済み)
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発表された内容

バイオマテリアル事業資源循環事業発電用途燃料(木質チップ)ボイラー用燃料、製紙・ボード・繊維板等原料(木質チップ)
適用分野(この発表が対象とする用途)
木質バイオマス発電所向け燃料供給ボイラー用燃料製紙・ボード・繊維板等原料建設副産物の回収・再資源化
契約締結日2021年12月30日(セカンドパーティ・オピニオン取得日)
会社が数字で示したこと
定量的な効果

発電用途燃料(木質チップ)供給量33,575トン/年

ボイラー用燃料・製紙・ボード・繊維板等原料供給量20,800トン/年

建設副産物回収量・再資源化量・廃棄物量3,167トン/年

製紙工程におけるバージン材消費抑制3,004トン/年

利用実績

2024年4月1日~2025年3月31日の実績として、木質チップ供給及び建設副産物の回収・再資源化を開示

相手先と当社の関係
フルハシEPO9221
当社との関係

環境側面の改善インパクト及び当社グループのESG対応状況について外部レビューを受け、セカンドパーティ・オピニオンを取得。資本関係・人的関係は非開示。

相手先株式会社日本総合研究所

セカンドパーティ・オピニオンを提供した外部レビュー機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容は非開示。

受賞名・認証名

グリーンボンド原則2021年版(Green Bond Principles; GBP)の特性に基づくセカンドパーティ・オピニオン

授与・認証機関

株式会社日本総合研究所(外部レビュー)

拠点(この発表が示した場所)

岐阜第二工場、西東京工場、愛知第八工場、名古屋工場、東三河リサイクルガーデン、柏リサイクルガーデン、湘南リサイクルガーデン

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

当社出荷実績

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名バイオマテリアル事業、資源循環事業、発電用途燃料(木質チップ)、ボイラー用燃料、製紙・ボード・繊維板等原料(木質チップ)
相手先株式会社日本総合研究所
相手先の概要セカンドパーティ・オピニオンを提供した外部レビュー機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容は非開示。
当社との関係環境側面の改善インパクト及び当社グループのESG対応状況について外部レビューを受け、セカンドパーティ・オピニオンを取得。資本関係・人的関係は非開示。
契約締結日2021年12月30日(セカンドパーティ・オピニオン取得日)
適用分野木質バイオマス発電所向け燃料供給、ボイラー用燃料、製紙・ボード・繊維板等原料、建設副産物の回収・再資源化
受賞名・認証名グリーンボンド原則2021年版(Green Bond Principles; GBP)の特性に基づくセカンドパーティ・オピニオン
授与・認証機関株式会社日本総合研究所(外部レビュー)
拠点所在地岐阜第二工場、西東京工場、愛知第八工場、名古屋工場、東三河リサイクルガーデン、柏リサイクルガーデン、湘南リサイクルガーデン
定量的な効果発電用途燃料(木質チップ)供給量33,575トン/年、ボイラー用燃料・製紙・ボード・繊維板等原料供給量20,800トン/年、建設副産物回収量・再資源化量・廃棄物量3,167トン/年、製紙工程におけるバージン材消費抑制3,004トン/年
利用実績2024年4月1日~2025年3月31日の実績として、木質チップ供給及び建設副産物の回収・再資源化を開示
出典当社出荷実績
この書類が述べていない項目(6件)
契約金額提供価格提供開始日登録番号・有効期限拠点の規模業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

グリーンボンド原則に基づくセカンドパーティ・オピニオンのレポーティングとして、調達資金の充当状況と環境側面のアウトプット・アウトカム・インパクトを開示するため。資金使途の変更については、許認可取得までの期間や拠点計画を見直し、早期開設が可能な拠点を優先したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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