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第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高1,947百万円進捗 23.9%
営業利益185百万円進捗 21.8%
経常利益199百万円進捗 22.6%
純利益（親会社株主帰属）115百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益23円96銭
期末の財政状態
総資産9,576百万円
うち純資産 2,648 百万円自己資本比率 27.7%前期末比 +4.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高バイオマテリアル事業 1,329,667千円、資源循環事業 368,943千円、環境物流事業 204,831千円、その他事業 132,226千円
セグメント別利益バイオマテリアル事業 197,914千円、資源循環事業 30,568千円、環境物流事業 -3,190千円、その他事業 939千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,143百万円（前年比 +5.5%）
営業利益850百万円（前年比 +8.0%）
経常利益880百万円（前年比 +5.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益635百万円（前年比 +11.5%）
年間配当予想40円 → 40円（0.0%）
業績の増減要因
資材価格の高騰や人手不足、発電所の定期修理期間延長・工業用水の取水制限による稼働制限があった一方、販売単価改定、鉄くず等の有価物販売、既存顧客との取引量増加、新規顧客の獲得、中古リニューアル品の提案販売、スチール製ラック商品のスポット受注などが寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2022年7月29日に普通株式14,200株を発行した。発行総額は19,865,800円。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4,951千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,959,500
期末自己株式数15,080
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 1,947百万円 |
| 営業利益 | 185百万円 |
| 経常利益 | 199百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 115百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 23円96銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 27.7 / 前期末 22.8 |
| 総資産 | 9,576百万円 |
| 純資産 | 2,648百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,143百万円（前年比 +5.5%） / 営業利益 850百万円（前年比 +8.0%） / 経常利益 880百万円（前年比 +5.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 635百万円（前年比 +11.5%） |
| 年間配当予想 | 40円 → 40円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | バイオマテリアル事業 1,329,667千円、資源循環事業 368,943千円、環境物流事業 204,831千円、その他事業 132,226千円 |
| セグメント別利益 | バイオマテリアル事業 197,914千円、資源循環事業 30,568千円、環境物流事業 -3,190千円、その他事業 939千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 4,951千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、2022年7月29日に普通株式14,200株を発行した。発行総額は19,865,800円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 4,959,500 |
| 期末自己株式数 | 15,080 |
| 業績の増減要因 | 資材価格の高騰や人手不足、発電所の定期修理期間延長・工業用水の取水制限による稼働制限があった一方、販売単価改定、鉄くず等の有価物販売、既存顧客との取引量増加、新規顧客の獲得、中古リニューアル品の提案販売、スチール製ラック商品のスポット受注などが寄与した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資材価格の高騰や人手不足、発電所の稼働制限などがあった一方、販売単価改定、既存顧客との取引量増加、新規顧客の獲得、中古リニューアル品やスチール製ラックの提案・受注などに取り組んだとしています。通期については、経済活動の制約緩和やカーボンニュートラル関連需要を背景に、積極的な設備投資と営業活動で新規エリア拡大を進めるとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。