読む価値
58注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか14,200株
普通株式14,200株（新株）
当社の取締役（社外取締役を除く）5名14,200株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,399円
発行価額の総額19,865,800円
調達する資金の額
払込金額の総額19,865,800円、差引手取概算額非開示（報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
年額30,000,000円以内の金銭報酬債権。今回の付与額は19,865,800円。
発行済株式総数
14,200株増加
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月29日から当社の取締役の地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2022年7月29日から2023年3月期に係る定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じた数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合にも所定の条件で無償取得する。
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）5名、合計14,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
払込期日
2022年7月29日
払込金額の算定根拠
2022年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,399円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
支配株主である代表取締役2名を取締役会審議・決議から除外。利害関係のない社外取締役及び社外監査役全員から、少数株主にとって不利益ではない旨の意見を取得。制度について定時株主総会の承認を取得。
業績への影響
業績に与える影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式14,200株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,399円 |
| 発行価額の総額 | 19,865,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額19,865,800円、差引手取概算額非開示（報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2022年7月29日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 14,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。 |
| 発行済株式総数 | 14,200株増加 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,399円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月29日から当社の取締役の地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2022年7月29日から2023年3月期に係る定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じた数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合にも所定の条件で無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）5名、合計14,200株 |
| 株式報酬の総額 | 年額30,000,000円以内の金銭報酬債権。今回の付与額は19,865,800円。 |
| 引受人・主幹事 | 大和証券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 支配株主である代表取締役2名を取締役会審議・決議から除外。利害関係のない社外取締役及び社外監査役全員から、少数株主にとって不利益ではない旨の意見を取得。制度について定時株主総会の承認を取得。 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。