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東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

2022年3月期第3四半期累計は、収益認識基準の適用で売上高が5,733百万円となった一方、営業利益641百万円、経常利益668百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益475百万円となりました。通期予想は売上高7,377百万円、営業利益764百万円などで、年間配当予想は40円を維持しています。

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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高5,733百万円進捗 77.7%
営業利益641百万円進捗 83.9%
経常利益668百万円進捗 83.7%
純利益(親会社株主帰属)475百万円進捗 84.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益106円57銭
売上高営業利益率11.2%
期末の財政状態
総資産9,265百万円
うち純資産 2,021 百万円自己資本比率 21.8%前期末比 +2.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高バイオマテリアル事業 4,059,367千円、資源循環事業 1,043,500千円、環境物流事業 545,668千円、その他 324,826千円
セグメント別利益バイオマテリアル事業 662,278千円、資源循環事業 99,912千円、環境物流事業 -16,015千円、その他 -23,507千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,377百万円
営業利益764百万円
経常利益798百万円
純利益565百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 7,377 / 営業利益 764 / 経常利益 798 / 純利益 565
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
業績の増減要因

住宅着工戸数の増加、木材チップ需要の堅調な推移、入荷促進活動、受注獲得、鉄相場の上昇、郊外拠点を開設する住宅メーカーへの営業、新規顧客の確保、リモート営業の推進。一方、ウッドショックによる木材価格高止まり、半導体・部品不足、新型コロナウイルス感染症の影響が挙げられている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 20,190千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,114千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数4,480,000
期末自己株式数15,080
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高5,733百万円
営業利益641百万円
経常利益668百万円
親会社株主に帰属する当期純利益475百万円
1株当たり当期純利益106円57銭
売上高営業利益率11.2%
自己資本比率当期末 21.8% / 前期末 19.3%
総資産9,265百万円
純資産2,021百万円
通期業績予想売上高 7,377百万円 / 営業利益 764百万円 / 経常利益 798百万円 / 純利益 565百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 7,377 / 営業利益 764 / 経常利益 798 / 純利益 565
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
セグメント別売上高バイオマテリアル事業 4,059,367千円、資源循環事業 1,043,500千円、環境物流事業 545,668千円、その他 324,826千円
セグメント別利益バイオマテリアル事業 662,278千円、資源循環事業 99,912千円、環境物流事業 -16,015千円、その他 -23,507千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 20,190千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,114千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数4,480,000
期末自己株式数15,080
業績の増減要因住宅着工戸数の増加、木材チップ需要の堅調な推移、入荷促進活動、受注獲得、鉄相場の上昇、郊外拠点を開設する住宅メーカーへの営業、新規顧客の確保、リモート営業の推進。一方、ウッドショックによる木材価格高止まり、半導体・部品不足、新型コロナウイルス感染症の影響が挙げられている。
この書類が述べていない項目(9件)
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

収益認識会計基準の適用により、バイオマテリアル事業と資源循環事業の一部取引について、売上高を総額表示から純額表示へ変更したため、売上高は325,621千円減少しました。一方、住宅着工戸数の増加、木材チップ需要、営業活動の強化、リモート営業などにより、各事業の業績を確保したと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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