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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
対象期間第70期から第75期第３四半期連結累計期間等（記載項目により異なる）
実施2022年３月18日（提出日・提出実績）
今後新規上場時に公募増資及び株式売出しを実施する予定。岐阜第二工場は2022年４月、西東京工場は2022年10月、愛知第八工場は2024年10月、その他設備は2023年４月又は10月の完了予定。
金額連結売上高7,694,241千円、連結経常利益623,472千円、親会社株主に帰属する当期純利益411,031千円（2021年３月期）等
数量・規模発行可能株式総数17,920,000株、連結従業員433名（2022年１月31日現在）、流通株式比率28.4％（新規上場時見込み）等
理由
新規上場申請のため
業績への影響
新規上場に伴い公募増資及び株式売出しを実施する旨、流通株式比率は28.4％となり形式要件25.0％を充足する見込みと記載。上場そのものによる業績影響額は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部) |
| 実施日 | 2022年３月18日（提出日・提出実績） |
| 対象期間 | 第70期から第75期第３四半期連結累計期間等（記載項目により異なる） |
| 金額 | 連結売上高7,694,241千円、連結経常利益623,472千円、親会社株主に帰属する当期純利益411,031千円（2021年３月期）等 |
| 数量・規模 | 発行可能株式総数17,920,000株、連結従業員433名（2022年１月31日現在）、流通株式比率28.4％（新規上場時見込み）等 |
| 業績への影響 | 新規上場に伴い公募増資及び株式売出しを実施する旨、流通株式比率は28.4％となり形式要件25.0％を充足する見込みと記載。上場そのものによる業績影響額は非開示。 |
| 理由 | 新規上場申請のため |
| 根拠となる規則 | 金融商品取引法第193条の２第１項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項、株式会社名古屋証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項 |
| 今後の予定 | 新規上場時に公募増資及び株式売出しを実施する予定。岐阜第二工場は2022年４月、西東京工場は2022年10月、愛知第八工場は2024年10月、その他設備は2023年４月又は10月の完了予定。 |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関決定日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。