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2026年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比8.9%増の588百万円となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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この期間の実績

第1四半期2025年7月1日~2025年9月30日連結日本基準
売上高588百万円前年比 +8.9%進捗 14.7%
営業利益24百万円進捗 16.0%
経常利益13百万円進捗 10.0%
純利益(親会社株主帰属)7百万円進捗 23.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益1.32円
期末の財政状態
総資産2,630百万円
うち純資産 1,770 百万円自己資本比率 65.3%前期末比 -18.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,500~4,000
営業利益130~150
経常利益110~130
純利益10~30
業績予想の修正なし
年間配当予想53.5円 → 53.5円(0.0%)
業績の増減要因

新サービス「DIGITAL BOOST」の提供開始、「マイグル」のキャンペーンへの継続導入、株式会社FANYの「吉本新喜劇座員総選挙2025」への導入など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(期中における連結範囲の重要な変更:無)
重要な後発事象2025年10月1日に株式会社メイズの全株式を取得し子会社化。また、2025年10月10日に第5回乃至第7回新株予約権の払込みが完了。
減価償却費3,233千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数5,584,831株
期末自己株式数177株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日~2025年9月30日
売上高588百万円(前年比 +8.9%)
営業利益24百万円
経常利益13百万円
親会社株主に帰属する当期純利益7百万円
1株当たり当期純利益1.32円
自己資本比率当期末 65.3 / 前期末 83.7
総資産2,630百万円
純資産1,770百万円
通期業績予想売上高 3,500~4,000 / 営業利益 130~150 / 経常利益 110~130 / 純利益 10~30
業績予想の修正なし
年間配当予想53.5円 → 53.5円(0.0%)
減価償却費3,233千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(期中における連結範囲の重要な変更:無)
重要な後発事象2025年10月1日に株式会社メイズの全株式を取得し子会社化。また、2025年10月10日に第5回乃至第7回新株予約権の払込みが完了。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数5,584,831株
期末自己株式数177株
業績の増減要因新サービス「DIGITAL BOOST」の提供開始、「マイグル」のキャンペーンへの継続導入、株式会社FANYの「吉本新喜劇座員総選挙2025」への導入など。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、AI・デジタル人材の内製化を支援する新サービス「DIGITAL BOOST」の提供開始、「マイグル」のキャンペーンへの継続導入、株式会社FANYの「吉本新喜劇座員総選挙2025」への導入などを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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