読む価値
61注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
80
億円（2028年6月期売上高目標）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
一部見直し売上高-46.7%
基準 150目標80億円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
営業利益利益目標を定めない → コア営業利益9.3億円＋α（2028年6月期）
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか売上高 2,300百万円（2025年6月期修正予想） / 営業利益 △180百万円（2025年6月期修正予想） → 売上高 2,398百万円（2025年6月期実績） / 営業利益 △99百万円（2025年6月期実績）（売上高 ＋4.3％ / 営業利益 非開示）
分野別の投資額分野 DI変革Division等の新組織、および既存組織における人材採用 / 金額 非開示、分野 Mygru、およびその周辺領域における機能追加・強化に関する投資 / 金額 非開示、分野 M&A / 金額 非開示
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当性向・DOEの数値目標は非開示。2026年6月期は中間26.5円、期末27.0円、年間53.5円の普通配当を実施予定。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01既存クライアント向け縦横展開
02リソース拡充による新規顧客開拓の推進
03一定の利益を確保しつつ積極投資
04クライアントの“売上成長”に注力
05ソフトウェア提供も組み合わせたストック型ビジネスの強化
06サービス強化・拡大のためのM＆A
07DIコンサルティング、 CU/ADS、実行施策（Mygru等）の一気通貫支援の実現
08ゾクセイ、アルゴリズム等のアセット活用により生産性を改善しながら売上拡大を目指す
09コスト統制を強化しながら1人当たり売上高を向上させ、一定の利益水準を確保できる管理体制を構築
計画の前提2022年6月期を基準としてCAGR40％の目標を維持、国内ビッグデータ／アナリティクス市場は2027年まで年平均成長率14.3％、2027年市場規模3兆541億円と予測、複数のM&A案件実行により一定の売上確保を見込む、M&A関連一時費用やのれん償却費の見積りは困難
対象市場の規模2024年2兆749億円、2027年3兆541億円、2027年までの年平均成長率14.3％。出典：2024年3月21日 IDC Japan『国内ビッグデータ／アナリティクス市場 ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年の実績と2023年～2027年の予測』より当社推計。
見直し・取り下げの理由
当社はグロース企業のため、現時点においては事業規模の拡大に主眼を置いているため、売上高のみを指標とし、利益目標を定めない。2026年6月期以降においてはコストをコントロールしながら一定の利益水準を出す方針に変更。積極的なM&Aを実施していく方針である一方、M&A関連一時費用やのれん償却費の見積りは困難。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 新たな中期戦略 |
| 計画期間 | 2022年6月期～2028年6月期（中期目標）；従来の長期目標は2022年6月期～2030年6月期 |
| 計画に対する動き | 一部見直し |
| 売上高目標 | 40億円（2026年6月期）、150億円（2030年6月期） → 80億円（2028年6月期） |
| 営業利益目標 | 利益目標を定めない → コア営業利益9.3億円＋α（2028年6月期） |
| 配当性向・DOEの方針 | 配当性向・DOEの数値目標は非開示。2026年6月期は中間26.5円、期末27.0円、年間53.5円の普通配当を実施予定。 |
| 分野別の投資額 | 分野 DI変革Division等の新組織、および既存組織における人材採用 / 金額 非開示、分野 Mygru、およびその周辺領域における機能追加・強化に関する投資 / 金額 非開示、分野 M&A / 金額 非開示 |
| 計画の前提 | 2022年6月期を基準としてCAGR40％の目標を維持、国内ビッグデータ／アナリティクス市場は2027年まで年平均成長率14.3％、2027年市場規模3兆541億円と予測、複数のM&A案件実行により一定の売上確保を見込む、M&A関連一時費用やのれん償却費の見積りは困難 |
| 重点施策 | 既存クライアント向け縦横展開、リソース拡充による新規顧客開拓の推進、一定の利益を確保しつつ積極投資、クライアントの“売上成長”に注力、ソフトウェア提供も組み合わせたストック型ビジネスの強化、サービス強化・拡大のためのM＆A、DIコンサルティング、 CU/ADS、実行施策（Mygru等）の一気通貫支援の実現、ゾクセイ、アルゴリズム等のアセット活用により生産性を改善しながら売上拡大を目指す、コスト統制を強化しながら1人当たり売上高を向上させ、一定の利益水準を確保できる管理体制を構築 |
| 前計画の実績 | 売上高 2,300百万円（2025年6月期修正予想） / 営業利益 △180百万円（2025年6月期修正予想） → 売上高 2,398百万円（2025年6月期実績） / 営業利益 △99百万円（2025年6月期実績）（売上高 ＋4.3％ / 営業利益 非開示） |
| 見直し・取り下げの理由 | 当社はグロース企業のため、現時点においては事業規模の拡大に主眼を置いているため、売上高のみを指標とし、利益目標を定めない。2026年6月期以降においてはコストをコントロールしながら一定の利益水準を出す方針に変更。積極的なM&Aを実施していく方針である一方、M&A関連一時費用やのれん償却費の見積りは困難。 |
| 対象市場の規模 | 2024年2兆749億円、2027年3兆541億円、2027年までの年平均成長率14.3％。出典：2024年3月21日 IDC Japan『国内ビッグデータ／アナリティクス市場 ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年の実績と2023年～2027年の予測』より当社推計。 |
この書類が述べていない項目（13件）
営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額セグメント別目標非財務目標認識するリスク取締役会決議日公表日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。グロース企業として事業規模の拡大を重視してきた従来方針から、2026年6月期以降はコストをコントロールしながら一定の利益水準を出す方針に変更したため。また、M&Aを積極的に実施する一方、M&A関連一時費用やのれん償却費の見積りが困難であるため、営業利益ではなくコア営業利益を目標値とした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。