読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3344
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか3,344株
普通株式 3,344株
取締役3名3,344株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき997円
発行価額の総額3,333,968円
株式報酬の総額
金銭報酬債権3,333,968円（株式報酬制度の報酬枠は年額100百万円、うち社外取締役50百万円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本払込期日から2064年9月26日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社グループの適格役職員等のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任または死亡による退任の場合は退任直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、禁錮以上の刑、破産等の手続開始申立て、差押え等、当社グループの適格役職員等からの退任、競業従事、重要な契約違反その他取締役会が無償取得相当と決定した場合。
対象者の区分と人数
取締役3名・3,344株
割当予定先の保有方針
本払込期日から2064年9月26日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間中、継続して当社グループの適格役職員等のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。
払込期日
2025年10月17日
払込金額の算定根拠
当社取締役会決議日の直前営業日である2025年9月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値997円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年9月26日開催の第11回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、金銭報酬債権の付与および発行・処分株式数の上限について承認を受けている。
業績への影響
本新株発行による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 3,344株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき997円 |
| 発行価額の総額 | 3,333,968円 |
| 払込期日 | 2025年10月17日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役3名 / 株数 3,344株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本払込期日から2064年9月26日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間中、継続して当社グループの適格役職員等のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 当社取締役会決議日の直前営業日である2025年9月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値997円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 本払込期日から2064年9月26日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社グループの適格役職員等のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任または死亡による退任の場合は退任直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、禁錮以上の刑、破産等の手続開始申立て、差押え等、当社グループの適格役職員等からの退任、競業従事、重要な契約違反その他取締役会が無償取得相当と決定した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名・3,344株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権3,333,968円（株式報酬制度の報酬枠は年額100百万円、うち社外取締役50百万円） |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年9月26日開催の第11回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、金銭報酬債権の付与および発行・処分株式数の上限について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との一層の価値共有を進め、取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。