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2024年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年6月期第1四半期から連結決算に移行し、売上高5億2,083万円、営業利益6,854万円を計上した。通期業績予想と年間配当予想はいずれも変更されていない。

読む価値
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向き
中立
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規模
520833
千円
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2023年7月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高520百万円進捗 25.2%
営業利益68百万円進捗 18.1%
経常利益68百万円進捗 18.2%
純利益(親会社株主帰属)43百万円進捗 16.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益7.75円
期末の財政状態
総資産2,293百万円
うち純資産 1,951 百万円自己資本比率 84.3%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,067百万円
営業利益375百万円
経常利益374百万円
純利益264百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

大手既存クライアント企業におけるDIサービスの利用継続・拡大、新規領域への提供、既存及び新規プロダクトの推進が進展した。売上成長に向け、人材育成・アセット活用、協業を核とした営業・デリバリー体制強化、「マイグル」の拡販・機能強化に注力した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社ギディア / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2023年10月2日に西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社である株式会社TRAILBLAZERを設立した旨の記載あり
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数5,581,300株
期末自己株式数67株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年7月1日〜2023年9月30日
売上高520百万円
営業利益68百万円
経常利益68百万円
親会社株主に帰属する当期純利益43百万円
1株当たり当期純利益7.75円
自己資本比率当期末 84.3 / 前期末 非開示
総資産2,293百万円
純資産1,951百万円
通期業績予想売上高 2,067百万円 / 営業利益 375百万円 / 経常利益 374百万円 / 純利益 264百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社ギディア / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2023年10月2日に西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社である株式会社TRAILBLAZERを設立した旨の記載あり
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数5,581,300株
期末自己株式数67株
業績の増減要因大手既存クライアント企業におけるDIサービスの利用継続・拡大、新規領域への提供、既存及び新規プロダクトの推進が進展した。売上成長に向け、人材育成・アセット活用、協業を核とした営業・デリバリー体制強化、「マイグル」の拡販・機能強化に注力した。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大手既存クライアント企業でDIサービスの利用継続・拡大や新規領域への提供が進展し、既存・新規プロダクトも順調に進捗したため。通期予想については、第1四半期実績が見通しに沿って推移しているため変更していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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