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譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役の報酬額の変更に関するお知らせ

取締役向けに譲渡制限付株式報酬制度を新設し、現行の金銭報酬枠とは別に年額1億円以内の報酬枠を設ける議案を株主総会に付議する。制度により発行・処分する株式数は年5万株以内とする。

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この書類が述べていること

今回の変更点

譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入し、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役への報酬枠を年額1億円以内(うち社外取締役5,000万円以内)に設定する議案を株主総会に付議する。発行・処分株式数は年5万株以内(うち社外取締役2.5万株以内)。

この書類は、機関設計や取締役会の構成そのものは述べていません。上に示したのは、この書類が述べている変更点です。

この書類が述べていること
項目内容
今回の変更点譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入し、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役への報酬枠を年額1億円以内(うち社外取締役5,000万円以内)に設定する議案を株主総会に付議する。発行・処分株式数は年5万株以内(うち社外取締役2.5万株以内)。
この書類が述べていない項目(7件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との一層の価値共有を進めるため。導入と報酬枠の設定は、2023年9月28日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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