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2023年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年6月期第1四半期は、売上高372百万円、営業利益72百万円、四半期純利益49百万円となった。前年同期は四半期財務諸表を作成していないため比較できないが、通期業績予想と年間配当予想に変更はない。

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規模
372
百万円
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2022年7月1日〜2022年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高372百万円進捗 25.3%
営業利益72百万円進捗 34.6%
経常利益72百万円進捗 34.8%
純利益(親会社株主帰属)49百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益8.81円
期末の財政状態
総資産2,025百万円
うち純資産 1,694 百万円自己資本比率 83.7%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高セグメント Data-Informed事業 / 売上高 372,494千円 / 前年同期比 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,470百万円(前年比 +39.1%)
営業利益208百万円(前年比 +110.5%)
経常利益207百万円(前年比 +120.9%)
当期純利益141百万円(前年比 +94.6%)
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

既存大手顧客でのDIサービスの縦展開・横展開、新規顧客開拓により案件受注が増加。人材育成・アセット活用、協業を核とした啓蒙活動・営業体制・デリバリー体制の強化、「マイグル」の拡販・機能強化を推進。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,581,300株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年7月1日〜2022年9月30日
売上高372百万円
営業利益72百万円
経常利益72百万円
親会社株主に帰属する当期純利益49百万円
1株当たり当期純利益8.81円
自己資本比率当期末 83.7 / 前期末 82.5
総資産2,025百万円
純資産1,694百万円
通期業績予想売上高 1,470百万円(前年比 +39.1%) / 営業利益 208百万円(前年比 +110.5%) / 経常利益 207百万円(前年比 +120.9%) / 当期純利益 141百万円(前年比 +94.6%)
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高セグメント Data-Informed事業 / 売上高 372,494千円 / 前年同期比 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,581,300株
期末自己株式数-株
業績の増減要因既存大手顧客でのDIサービスの縦展開・横展開、新規顧客開拓により案件受注が増加。人材育成・アセット活用、協業を核とした啓蒙活動・営業体制・デリバリー体制の強化、「マイグル」の拡販・機能強化を推進。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存の大手顧客におけるDIサービスの縦展開・横展開が進み、多くの案件を受注したことに加え、導入事例の他社展開による新規顧客開拓も進んだため。売上成長に向けて、人材育成・アセット活用、協業・営業体制・デリバリー体制の強化、「マイグル」の拡販・機能強化にも注力した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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