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決算9218メンタルヘルステクノロジーズ情報通信・サービスその他

2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期は増収増益となり、営業利益は598百万円まで拡大して黒字化し、年間配当10円を開始しました。2026年12月期は、3月31日予定のインクルード株式会社の子会社化の影響を精査中のため、業績予想を未定としています。

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規模
598
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高6,435百万円前年比 +25.3%
営業利益598百万円前年比 +445.6%
経常利益438百万円
純利益(親会社株主帰属)254百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益24.56円
売上高営業利益率9.3%
期末の財政状態
総資産5,368百万円
うち純資産 1,566 百万円自己資本比率 25.5%前期末比 +1.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+631
投資-324
財務+67
純増減+374

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,492百万円
セグメント別売上高メンタルヘルスソリューション事業 3,053,543千円(前年比 +19.0%)、メディカルワークシフト事業 3,269,460千円、その他事業 112,357千円(前年比 -30.5%)
セグメント別利益メンタルヘルスソリューション事業 890,302千円(前年比 +35.4%)、メディカルワークシフト事業 265,937千円、その他事業 119千円(前年比 -99.7%)
見通しと株主還元
年間配当予想10.00円 → 10.00円(0%)
配当性向40.7%
業績の増減要因

本来のストック型収益構造への回帰、前年のタスクフォース買収関連経費・のれん償却費・第11回新株予約権の株式報酬費用の計上、顧客サービス体制の強化、大手企業向けコンサルティング提案営業、既存顧客へのサービス追加提案など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象インクルード株式会社の株式100%取得による子会社化を決議し、2026年3月31日に取得予定です。取得対価は590,016千円です。また、2026年1月23日付で第14回新株予約権を発行しました。
減損損失13,613千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 1,004千円 / 特別損失 減損損失 13,613千円、固定資産除却損 1,387千円
減価償却費44,501千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 投資家向けオンライン説明会
期末発行済株式数10,447,300株
期末自己株式数64株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年12月31日
売上高6,435百万円(前年比 +25.3%)
営業利益598百万円(前年比 +445.6%)
経常利益438百万円
親会社株主に帰属する当期純利益254百万円
1株当たり当期純利益24.56円
売上高営業利益率9.3%
自己資本比率当期末 25.5% / 前期末 23.6%
総資産5,368百万円
純資産1,566百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー631百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-324百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー67百万円
現金及び現金同等物期末残高1,492百万円
年間配当予想10.00円 → 10.00円(0%)
配当性向40.7%
セグメント別売上高メンタルヘルスソリューション事業 3,053,543千円(前年比 +19.0%)、メディカルワークシフト事業 3,269,460千円、その他事業 112,357千円(前年比 -30.5%)
セグメント別利益メンタルヘルスソリューション事業 890,302千円(前年比 +35.4%)、メディカルワークシフト事業 265,937千円、その他事業 119千円(前年比 -99.7%)
減価償却費44,501千円
減損損失13,613千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 1,004千円 / 特別損失 減損損失 13,613千円、固定資産除却損 1,387千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象インクルード株式会社の株式100%取得による子会社化を決議し、2026年3月31日に取得予定です。取得対価は590,016千円です。また、2026年1月23日付で第14回新株予約権を発行しました。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 投資家向けオンライン説明会
期末発行済株式数10,447,300株
期末自己株式数64株
業績の増減要因本来のストック型収益構造への回帰、前年のタスクフォース買収関連経費・のれん償却費・第11回新株予約権の株式報酬費用の計上、顧客サービス体制の強化、大手企業向けコンサルティング提案営業、既存顧客へのサービス追加提案など。
この書類が述べていない項目(5件)
通期業績予想業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本来のストック型収益構造に回帰したことに加え、前年に計上した株式会社タスクフォースの買収関連経費、のれん償却費、第11回新株予約権の株式報酬費用が今期の黒字化に影響しました。また、顧客サービス体制の強化、大手企業向け提案営業、既存顧客へのサービス追加提案などを進めました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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