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決算9218メンタルヘルステクノロジーズ情報通信・サービスその他

2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期は、売上高が前期比14.0%増、営業利益が35.5%増となり、増収増益が続いた。2024年12月期は、タスクフォース社の子会社化の影響を精査中のため、連結業績予想を未定とした。

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規模
35.5
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
確定を避けている
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この期間の実績

通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高2,608百万円前年比 +14.0%
営業利益501百万円前年比 +35.5%
経常利益495百万円前年比 +43.4%
純利益(親会社株主帰属)441百万円前年比 +66.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益44.29円
売上高営業利益率19.2%
期末の財政状態
総資産1,733百万円
うち純資産 1,115 百万円自己資本比率 64.3%前期末比 +13.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+177
投資-90
財務+167
純増減+254

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高913百万円
セグメント別売上高メンタルヘルスソリューション事業 2,173,595千円(前年比 +43.0%)、メディカルキャリア支援事業 370,753千円(前年比 -46.9%)、デジタルマーケティング事業 64,251千円(前年比 -8.4%)
セグメント別利益メンタルヘルスソリューション事業 278,352千円(前年比 +233.2%)、メディカルキャリア支援事業 177,887千円(前年比 -46.4%)、デジタルマーケティング事業 55,253千円(前年比 +343.9%)
地域別売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高はなし
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

ELPISのサービス強化、顧客サポート体制の向上、追加サービス提案や追加事業場獲得、新規顧客向けマーケティング、子会社の業績伸長がメンタルヘルスソリューション事業の増収に寄与した。メディカルキャリア支援事業はワクチン接種関連の医師紹介等が減少した一方、常勤医師の紹介は予想を上回った。デジタルマーケティング事業は保守案件への注力とマーケティング内製化を行った。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な新規・除外の異動なし。社名・会社数の詳細は記載なし
重要な後発事象株式会社タスクフォースの株式100%取得による子会社化、および取得資金のためのみずほ銀行1,600百万円・りそな銀行600百万円の借入
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 88千円、受取損害賠償金 26,889千円 / 特別損失 非開示
減価償却費24,480千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数10,107,300
期末自己株式数64
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年12月31日
売上高2,608百万円(前年比 +14.0%)
営業利益501百万円(前年比 +35.5%)
経常利益495百万円(前年比 +43.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益441百万円(前年比 +66.5%)
1株当たり当期純利益44.29円
売上高営業利益率19.2%
自己資本比率当期末 64.3% / 前期末 50.5%
総資産1,733百万円
純資産1,115百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー177百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-90百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー167百万円
現金及び現金同等物期末残高913百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高メンタルヘルスソリューション事業 2,173,595千円(前年比 +43.0%)、メディカルキャリア支援事業 370,753千円(前年比 -46.9%)、デジタルマーケティング事業 64,251千円(前年比 -8.4%)
セグメント別利益メンタルヘルスソリューション事業 278,352千円(前年比 +233.2%)、メディカルキャリア支援事業 177,887千円(前年比 -46.4%)、デジタルマーケティング事業 55,253千円(前年比 +343.9%)
地域別売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高はなし
減価償却費24,480千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 88千円、受取損害賠償金 26,889千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な新規・除外の異動なし。社名・会社数の詳細は記載なし
重要な後発事象株式会社タスクフォースの株式100%取得による子会社化、および取得資金のためのみずほ銀行1,600百万円・りそな銀行600百万円の借入
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数10,107,300
期末自己株式数64
業績の増減要因ELPISのサービス強化、顧客サポート体制の向上、追加サービス提案や追加事業場獲得、新規顧客向けマーケティング、子会社の業績伸長がメンタルヘルスソリューション事業の増収に寄与した。メディカルキャリア支援事業はワクチン接種関連の医師紹介等が減少した一方、常勤医師の紹介は予想を上回った。デジタルマーケティング事業は保守案件への注力とマーケティング内製化を行った。
この書類が述べていない項目(5件)
通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

「ELPIS」のサービス強化や顧客サポート体制の向上、大手上場企業向けの提案営業、既存顧客への追加サービス提案、新規顧客獲得のマーケティング施策、子会社の業績伸長などが寄与した。また、デジタルマーケティング業務の内製化により利益率が向上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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