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(開示事項の経過)株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

2022年12月6日に実施した、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所の産業医サービス関連事業を承継する新設会社の株式取得について、取得価額や対象会社の財務内容など、未定だった事項が確定した。取得後の対象会社は当社の100%子会社となっている。

読む価値
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中立
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規模
235
百万円(取得価額・アドバイザリー費用等の合計概算額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

株式の取得(子会社化)
相手方株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(現・株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所)
開示した会社メンタルヘルステクノロジーズ
株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所議決権所有割合取得株式数 1株(議決権の数:1個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで36日。
対象会社

・産業医(嘱託)サービス事業 ・ストレスチェック事業 等

所在地 愛知県名古屋市東区資本金 1百万円設立年月日 2022 年 12 月6日
純資産16 百万円
対価と費用
取得価額普通株式 200 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)35 百万円
対価の種類現金
業績への影響

本件株式取得により、当社グループの業績に与える影響は現在精査中です。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

手続きと前提
価額算定の方法第三者算定機関による DCF 法等を勘案し、直近の経営成績、各種デュー・ディリジェンスの結果を踏まえて当社が策定した事業計画に基づき算定
取得後の経営体制対象会社は当社100%出資の子会社。対象会社の取締役を当社取締役1名、当社従業員1名及び当社子会社取締役1名が兼務し、当社監査役が対象会社の監査役を兼務。現・株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所は本新設分割後に株式会社名古屋メディカルネットワークへ商号変更。
この取引
項目内容
取引の名称株式の取得(子会社化)
相手方の名称株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(現・株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所)
対象会社の名称株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所
対象会社の事業内容・産業医(嘱託)サービス事業 ・ストレスチェック事業 等
対象会社の所在地愛知県名古屋市東区
対象会社の資本金1百万円
対象会社の設立年月日2022 年 12 月6日
対象会社の純資産16 百万円
取得価額普通株式 200 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)35 百万円
対価の種類現金
取得株式数1株(議決権の数:1個)
議決権所有割合異動前 0% → 異動後 100.0%
業績への影響本件株式取得により、当社グループの業績に与える影響は現在精査中です。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
取締役会決議日2022 年 10 月 31 日
契約締結日2022 年 10 月 31 日
実行日・効力発生日2022 年 12 月6日
価額算定の方法第三者算定機関による DCF 法等を勘案し、直近の経営成績、各種デュー・ディリジェンスの結果を踏まえて当社が策定した事業計画に基づき算定
取得後の経営体制対象会社は当社100%出資の子会社。対象会社の取締役を当社取締役1名、当社従業員1名及び当社子会社取締役1名が兼務し、当社監査役が対象会社の監査役を兼務。現・株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所は本新設分割後に株式会社名古屋メディカルネットワークへ商号変更。
この書類が述べていない項目(13件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象会社の顧客基盤と地域ネットワークを活用して東海エリアで顧客を増やし、当社のクラウド型メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」を拡販すること。また、相手方代表者との協業により、医療・ヘルスケア分野の新サービスを創出すること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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