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2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期第3四半期累計は、売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高1,761百万円前年比 +75.4%進捗 86.9%
営業利益419百万円前年比 +247.1%進捗 120.7%
経常利益397百万円前年比 +231.1%進捗 131.0%
純利益(親会社株主帰属)300百万円前年比 +162.3%進捗 117.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益30円94銭
期末の財政状態
総資産1,289百万円
うち純資産 690 百万円自己資本比率 53.5%前期末比 +16.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高メンタルヘルスソリューション事業 1,108,729千円(前年比 +42.8%)、メディカルキャリア支援事業 597,350千円(前年比 +330.6%)、デジタルマーケティング事業 55,054千円(前年比 -38.1%)
セグメント別利益メンタルヘルスソリューション事業 149,293千円(前年比 +37.7%)、メディカルキャリア支援事業 302,559千円(前年比 +812.5%)、デジタルマーケティング事業 6,256千円(前年比 -49.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,027百万円(前年比 +39.5%)
営業利益347百万円(前年比 +151.4%)
経常利益303百万円(前年比 +122.8%)
純利益256百万円(前年比 +59.0%)
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0)
業績の増減要因

産業医クラウドの拡販、既存顧客への追加サービス提供、「ELPIS」の新サービス提供開始、自治体のワクチン接種体制構築に係る医療従事者紹介手数料が増収・増益に寄与した。デジタルマーケティング事業では、フリーランス等との競争激化による単価・受注数の低迷と大口取引の契約終了が減収・減益要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社ヘルスケアDX / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所が新設分割により設立する産業医事業承継子会社の株式を100%取得し子会社化することを決議。取得対価は現金200,000千円、企業結合日は2022年12月6日。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 受取損害賠償金 58,920千円 / 特別損失 該当事項なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数9,833,300株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年9月30日
売上高1,761百万円(前年比 +75.4%)
営業利益419百万円(前年比 +247.1%)
経常利益397百万円(前年比 +231.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益300百万円(前年比 +162.3%)
1株当たり当期純利益30円94銭
自己資本比率当期末 53.5 / 前期末 37.3
総資産1,289百万円
純資産690百万円
通期業績予想売上高 2,027百万円(前年比 +39.5%) / 営業利益 347百万円(前年比 +151.4%) / 経常利益 303百万円(前年比 +122.8%) / 純利益 256百万円(前年比 +59.0%)
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0)
セグメント別売上高メンタルヘルスソリューション事業 1,108,729千円(前年比 +42.8%)、メディカルキャリア支援事業 597,350千円(前年比 +330.6%)、デジタルマーケティング事業 55,054千円(前年比 -38.1%)
セグメント別利益メンタルヘルスソリューション事業 149,293千円(前年比 +37.7%)、メディカルキャリア支援事業 302,559千円(前年比 +812.5%)、デジタルマーケティング事業 6,256千円(前年比 -49.8%)
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 受取損害賠償金 58,920千円 / 特別損失 該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社ヘルスケアDX / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所が新設分割により設立する産業医事業承継子会社の株式を100%取得し子会社化することを決議。取得対価は現金200,000千円、企業結合日は2022年12月6日。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数9,833,300株
期末自己株式数-株
業績の増減要因産業医クラウドの拡販、既存顧客への追加サービス提供、「ELPIS」の新サービス提供開始、自治体のワクチン接種体制構築に係る医療従事者紹介手数料が増収・増益に寄与した。デジタルマーケティング事業では、フリーランス等との競争激化による単価・受注数の低迷と大口取引の契約終了が減収・減益要因となった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

産業医クラウドの拡販、既存顧客への追加サービス提供、「ELPIS」の新サービス提供開始、顧客サービス体制の強化が寄与した。メディカルキャリア支援事業では、自治体のワクチン接種体制構築に伴う医療従事者紹介手数料が売上向上に寄与した一方、デジタルマーケティング事業では競争激化や大口取引の契約終了が減収要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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